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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXQD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道中央バス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
平 尾 一 彌1942年9月18日生
1966年4月当社入社
1993年6月当社取締役
1997年6月当社常務取締役
2000年6月当社専務取締役
2002年6月当社代表取締役専務
2005年6月中央バス総業㈱代表取締役社長
(現任)
2005年6月当社代表取締役社長
2012年6月当社代表取締役会長
2015年6月中央バス商事㈱取締役会長
2018年1月当社代表取締役会長兼社長
2018年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)330
取締役社長
(代表取締役)
総括
運輸・輸送安全推進本部長
内部監査室長
二 階 堂 恭 仁1960年11月9日生
1983年4月当社入社
2011年6月当社取締役運輸部長
2015年6月当社取締役常務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
2020年6月札幌第一観光バス㈱代表取締役社長
2023年6月中央バス観光開発㈱
代表取締役社長(現任)
(注)330
取締役専務執行役員
統括、観光事業推進本部、
不動産・関連事業部担当
泉 山 利 彦1952年5月4日生
1977年4月サッポロビール㈱入社
2009年9月同社北海道本社代表
2011年3月同社執行役員北海道本社代表
2013年3月同社北海道本社相談役
2014年3月同社退職
2015年6月中央バス商事㈱代表取締役社長
2015年6月砂川ハイウェイオアシス観光㈱
代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役
2016年6月当社取締役常務執行役員
2018年6月当社取締役専務執行役員(現任)
2024年4月中央バスニセコ観光開発㈱
代表取締役社長(現任)
(注)37
取締役常務執行役員
経営企画室付 ニセコ在勤
スキー場事業・ホテル事業
現地統括
菊 井 隆 則1963年10月15日生
1986年4月当社入社
2015年6月当社執行役員
2015年9月当社執行役員(ニセコ在勤)
経営企画室付 ニセコエリア
観光事業統括マネージャー
2016年5月当社執行役員(ニセコ在勤)
経営企画室付 ニセコエリア
観光事業統括マネージャー兼
関連事業部いこいの湯宿いろは
統括マネージャー
2018年6月当社取締役執行役員(ニセコ在勤)
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)313
取締役常務執行役員
総務部担当 兼 総務部長、
IT戦略推進室長 財務担当
安 田 徹1967年8月15日生
1992年4月当社入社
2014年4月当社総務部長
2015年6月当社執行役員総務部長
2017年6月当社執行役員総務部長兼
IT戦略推進室長
2018年6月当社取締役執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)314
取締役常務執行役員
経営企画室長、労務部担当
阿 部 一 三1968年4月5日生
1992年4月当社入社
2014年4月当社経営企画室長
2015年6月当社執行役員経営企画室長
2018年6月当社取締役執行役員
2022年6月中央バス観光開発㈱代表取締役社長
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)313
取締役加 藤 幸 嗣1948年10月13日生
1972年4月当社入社
1999年6月当社取締役総務部長兼広報室長
2001年6月当社取締役運輸部長
2005年6月当社常務取締役札幌事業部長
2011年6月当社常務取締役
2014年6月中央ビルメンテナンス㈱
代表取締役社長(現任)
2014年6月当社専務取締役
2015年6月当社取締役専務執行役員
2022年6月当社取締役(現任)
(注)399

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役戸 井 宣 夫1942年1月15日生
1973年6月当社入社
1993年6月当社取締役
1999年6月当社常務取締役
2003年6月中央ビルメンテナンス㈱
代表取締役社長
2003年6月当社取締役(現任)
2007年6月㈱泰進建設代表取締役社長(現任)
(注)344
取締役杉 江 俊 太 郎1955年11月21日生
1991年2月杉商㈱代表取締役社長(現任)
2007年7月札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役
社長(現任)
2010年11月小樽商工会議所副会頭
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3195
取締役執行役員
労務部長
中 川 原 清 行1968年3月30日生
1990年4月当社入社
2016年11月当社運輸部長
2018年4月当社札幌事業部長
2018年6月当社執行役員札幌事業部長
2019年4月当社執行役員バス事業部長
2021年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)310
取締役執行役員
バス事業部長
田 下 義 則1967年10月31日生
1990年4月当社入社
2018年4月当社運輸部長
2019年6月当社執行役員運輸部長
2021年6月当社執行役員運輸部長兼
バス事業部長
2022年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)311
常勤監査役大 森 正 昭1951年9月5日生
1974年4月当社入社
2005年6月当社取締役総務部長
2011年6月当社常務取締役内部監査室長兼
総務部長
2014年4月当社常務取締役内部監査室長
2015年6月当社取締役常務執行役員
2018年4月中央バス商事㈱代表取締役社長
2018年6月当社取締役専務執行役員
2022年6月当社取締役退任
2022年6月当社監査役(現任)
(注)429
監査役笹 原 弘 崇1969年10月2日生
2011年4月明治海運㈱(現 明海グループ㈱)常務執行役員
2015年6月同社取締役常務執行役員
2021年6月同社常務取締役
2022年6月同社専務取締役
2024年6月当社監査役(現任)
2024年6月明海グループ㈱代表取締役 専務取締役(現任)
(注)5-
監査役大 森 茂 伸1957年11月7日生
1986年9月公認会計士登録(現任)
2008年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2018年6月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退社
2018年10月大森公認会計士事務所所長(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)51
496

(注)1 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役笹原弘崇及び大森茂伸の両氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の4名であります。
執行役員 梅里 俊彦 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 専務取締役
執行役員 尾形 崇士 経営企画室統括マネージャー
執行役員 嵯峨山 真 観光事業推進本部長 兼 経営企画室 特命担当
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(百株)




齊 藤 揮 誉 浩1961年8月29日生1990年8月
2013年7月

2020年6月
2020年7月
公認会計士登録(現任)
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
EY新日本有限責任監査法人退社
公認会計士齊藤揮誉浩事務所所長(現任)
-
(注)補欠監査役齊藤揮誉浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、笹原弘崇氏と大森茂伸氏の2名であり、大森茂伸氏を当社の独立役員として指定しております。
笹原弘崇氏は、明海グループ株式会社の代表取締役 専務取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
大森茂伸氏は、大森公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04161] S100TXQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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