北海道電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 経営成績の分析

① 営業利益(内部取引消去後のセグメント別営業利益)
[電気事業]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ185億円減少し、6,754億円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.2%減の268億kWhとなった。これは、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などによるものである。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億円減少し、6,520億円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ154億円減少し、234億円となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27億円減少し、273億円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億円減少し、233億円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円減少し、39億円となった。

② 経常利益
当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ217億円減少し、7,053億円となった。これは、電気事業における売上高が減少したことなどによるものである。
一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ63億円減少し、6,927億円となった。これは、電気事業における営業費用が減少したことなどによるものである。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ154億円減少し、126億円となった。


③ 親会社株主に帰属する当期純利益
2016年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円となった。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、1兆8,295億円となった。
これは、減価償却による電気事業固定資産の減少や投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金の取り崩しはあったが、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加などによるものである。

[負債]

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、1兆6,295億円となった。
これは、使用済燃料再処理等引当金や使用済燃料再処理等準備引当金の取り崩しはあったが、有利子負債の増加などによるものである。

[純資産]

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、2,000億円となった。
これは、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.2%から0.1ポイント増加し、10.3%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ488億円減少し、670億円の収入となった。
これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の減少に加え、未払使用済燃料再処理等拠出金の支払いなどによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億円減少し、1,452億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(101億円の支出)に比べ675億円増加し、573億円の収入となった。
これは、有利子負債の増加などによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億円減少し、880億円となった。