シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S5F

有価証券報告書抜粋 北興化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響などから輸出や企業収益の改善に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の底堅い動きなどにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

国内農業については生産額の減少が続いていますが、政府が日本再興戦略2016の官民戦略プロジェクト10に掲げている、「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」において数々の施策を打ち出し、農業の競争力強化や成長産業化の実現に向けた取り組みを進めているところです。
一方、海外では、世界人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、農産物市場は引き続き拡大していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取り組みを着実に進め、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主にファインケミカル事業における製品需要の低下の影響により、401億1千7百万円(前連結会計年度比21億3千4百万円の減少、同5.0%減)となりました。
利益面では、原価低減や経費の削減を進めましたが、売上高の減少が影響し、営業利益は24億6千4百万円(前連結会計年度比3千2百万円の減少、同1.3%減)、経常利益は円高の進展による為替差損の発生もあり、27億7千7百万円(前連結会計年度比1億7千9百万円の減少、同6.1%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等が減少したことから、19億6千5百万円(前連結会計年度比6千5百万円の増加、同3.4%増)となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕
農薬製品の国内販売では、新剤の拡販により水稲用除草剤が伸長しましたが、その他の製品が減少、また海外販売では、受注が増加したものの、為替の影響などにより減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は284億1千8百万円(前連結会計年度比2億6千1百万円の減少、同0.9%減)、営業利益は7億3千9百万円(前連結会計年度比7千9百万円の減少、同9.6%減)となりました。

〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、世界的な需要の低迷により、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体が減少するなど受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は116億7千4百万円(前連結会計年度比18億6千4百万円の減少、同13.8%減)、営業利益は原価低減や経費の削減により、17億2千2百万円(前連結会計年度比5千8百万円の増加、同3.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億2千8百万円の収入超過(前連結会計年度は11億8千9百万円の収入超過)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、16億9千4百万円の支出超過(前連結会計年度は8億1千6百万円の支出超過)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、23億5千3百万円の支出超過(前連結会計年度は3億7千2百万円の支出超過)となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。

(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より6億5千1百万円減少し、9億6千1百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01001] S1009S5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。