北興化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。今後の景気の先行きについては、世界経済が良好なファンダメンタルズを持続するなか、引き続き堅調な推移が見込まれますが、他方では内外金融・経済政策の動向、地政学的リスクの拡がりおよび資源価格変動の影響などのリスク要因を抱えており、不透明感を払拭できません。

国内農業においては、農業生産額の減少や農業従事者の高齢化など厳しい状況が続いていますが、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた法整備や取り組みを進めているところです。
農薬市場について、国内では、農薬需要は頭打ちとなっており、近年ほぼ横ばいで推移しております。また海外では、穀物市場価格の下落の影響や世界有数の農業生産国であるブラジルでの病害虫の発生の減少などにより、ここ数年農薬需要が停滞しておりますが、世界的な人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、長期的には拡大傾向で推移することが予想されます。

ファインケミカル業界においては、原油価格が低位安定的に推移したことなどを背景に収益環境の改善が進んでおります。とりわけ医薬、農薬、IT機器など多様な用途の素材に関連する機能性化学品分野では、堅調なグローバル景気に加え、スマートフォンや電気自動車に代表される電子材料の急速な開発・普及により、回復に力強さを増しています。
一方、その素材開発に係る技術競争の激化、中国の環境規制強化に起因する資材の価格高騰と調達不安、さらには国内における生産現場での慢性的な人手不足などに伴う問題も顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年経営計画の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に農薬事業における除草剤などの流通在庫の影響などにより、398億2千6百万円(前連結会計年度比2億9千2百万円の減少、同0.7%減)となりました。
利益面では、農薬事業における売上高の減少やファインケミカル事業における海外子会社の製造原価の増加などが影響し、営業利益は22億8千6百万円(前連結会計年度比1億7千8百万円の減少、同7.2%減)となりました。一方、経常利益は、受取配当金の大幅な増加および為替損益の改善などにより、35億4千1百万円(前連結会計年度比7億6千5百万円の増加、同27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社において工場設備の減損損失を特別損失に計上したことから、19億8千9百万円(前連結会計年度比2千4百万円の増加、同1.2%増)に留まりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は272億4千9百万円(前連結会計年度比11億6千9百万円の減少、同4.1%減)、一方、営業利益は製造原価の低減などにより、8億4千万円(前連結会計年度比1億円の増加、同13.5%増)となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および医農薬分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は125億5千1百万円(前連結会計年度比8億7千8百万円の増加、同7.5%増)、一方、営業利益は海外子会社における製造原価の増加などが影響し、14億3千7百万円(前連結会計年度比2億8千5百万円の減少、同16.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億6千1百万円の収入超過(前連結会計年度は36億2千8百万円の収入超過)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、12億9千4百万円の支出超過(前連結会計年度は16億9千4百万円の支出超過)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、33億9千7百万円の支出超過(前連結会計年度は23億5千3百万円の支出超過)となりました。これは、主に短期借入金の減少並びに長期借入金の返済によるものです。

(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より4億9千3百万円増加し、14億5千4百万円となりました。