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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NKU5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北興化学工業株式会社 役員の状況 (2021年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長佐野 健一1957年8月4日生1981年4月 当社入社
2005年7月 当社営業企画部次長
2007年4月 当社企画部次長
2012年2月 当社総務部長
2014年2月 当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長
2016年2月 当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長
2016年7月 当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長
2018年2月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長
2019年7月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当
2019年12月 当社代表取締役社長(現任)
(注)323,300
取締役
常務執行役員
農薬事業グループ担当
早川 伸一1960年5月29日生1985年4月 当社入社
2013年1月 当社東京支店長
2014年7月 当社製品企画部長
2017年7月 当社執行役員製品企画部長
2019年12月 当社執行役員農薬事業グループ副担当製品企画部長
2021年2月 当社取締役執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長
2021年7月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長(現任)
(注)321,800
取締役
執行役員
ファインケミカル事業グループ担当
濱田 尚之1965年9月22日生1988年4月 当社入社
2014年12月 当社岡山工場ファインケミカル製造部長
2017年12月 当社企画部長
2021年2月 当社執行役員企画部長
2021年9月 当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当
2022年2月 当社取締役執行役員ファインケミカル事業グループ担当(現任)
2022年2月 張家港北興化工有限公司董事長(現任)
(注)32,100
取締役中島 喜勝1953年3月13日生1975年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2002年6月 同行取締役
2003年5月 ㈱りそなホールディングス副社長執行役員
2003年6月 同社取締役兼代表執行役副社長
2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行副社長兼㈱りそなホールディングス取締役
2004年7月 りそなカード㈱代表取締役社長
2005年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(現㈱日本カストディ銀行)代表取締役副社長
2008年6月 同行代表取締役会長
2010年6月 当社顧問
2010年10月 当社専務執行役員内部監査チーム担当
2011年2月 当社取締役専務執行役員社長補佐兼内部監査チーム担当
2012年2月 当社代表取締役社長
2015年3月 大鵬薬品工業㈱監査役(現任)
2019年12月 当社取締役(現任)
(注)320,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役垂水 裕之1951年8月12日生1975年4月 三菱商事㈱入社
2002年4月 同社非鉄金属本部銅地金事業ユニットマネジャー
2005年4月 同社金属グループCEOオフィス室長
2006年4月 同社執行役員米国三菱商事EVP
2009年4月 同社アフリカChief Regional Officer兼ヨハネスブルグ支店長
2011年4月 同社顧問
2012年5月 三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支店長
2015年5月 Huckleberry Mines Ltd.社長
2019年2月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役田口 芳樹1959年1月19日生1981年4月 野村建設工業㈱入社
2006年6月 野村建設工業㈱東京営業部長
2012年7月 野村殖産㈱総務部長
2012年11月 ヤマト インターナショナル㈱監査役
2013年6月 野村殖産㈱取締役総務部長
2017年12月 ノムラ・ジャパン㈱監査役
2018年6月 野村殖産㈱常務取締役総務部長
2019年6月 野村建設工業㈱監査役(現任)
2019年7月 野村殖産㈱常務取締役
2020年2月 当社取締役(現任)
2020年6月 野村殖産㈱代表取締役社長(現任)
2020年6月 野村興産㈱監査役(現任)
(注)3-
取締役石尾 勝1958年1月1日生1981年4月 日本生命保険相互会社入社
1993年10月 同社年金運用課長
1998年4月 ニッセイアセットマネジメント㈱運用室長
2001年1月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ㈱年金業務部長
2003年3月 東京海上アセットマネジメント㈱公法人部シニアマネージャー
2007年4月 共立女子大学看護学部非常勤講師(現任)
2012年4月 厚生労働省年金局専門官
2014年5月 日本医師会総合政策研究機構主任研究員
2020年2月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役高山 清1962年7月3日生1987年4月 住化ファインケム㈱入社
2004年7月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
2008年7月 同社精密化学業務室主席部員
2011年4月 同社健康・農業関連事業業務室主席部員
2016年11月 EXCEL CROP CARE出向
2019年9月 住友化学インド出向
2020年1月 住友化学㈱ 健康・農業関連事業業務室主席部員(現任)
2021年2月 当社取締役(現任)
2021年2月 サンケイ化学㈱取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役神原 靖夫1958年12月19日生1981年4月 当社入社
2006年2月 張家港北興化工有限公司副総経理
2016年2月 当社経理部長
2019年1月 当社業務担当理事経理部長
2019年3月 村田長㈱監査役
2020年2月 当社監査役(現任)
2020年2月 張家港北興化工有限公司監事(現任)
(注)47,200
監査役福井 尚二1955年3月28日生1978年4月 ㈱青森銀行入行
2000年10月 同行盛岡支店長
2003年11月 同行個人部長
2006年10月 同行五所川原支店長
2008年6月 同行執行役員弘前支店長
2010年6月 同行執行役員東京支店長
2011年6月 同行取締役東京支店長
2013年6月 あおぎんリース㈱専務取締役
2014年6月 あおぎん信用保証㈱代表取締役
2014年6月 青銀甲田㈱代表取締役
2016年2月 当社監査役(現任)
2016年6月 北方商事㈱代表取締役社長
2017年2月 東洋建物管理㈱監査役
2018年6月 北方商事㈱相談役
2018年7月 中央薬品㈱専務取締役(現任)
(注)5-
監査役後藤 周司1958年4月4日生1981年4月 デュポンファーイースト入社
1993年4月 米国デュポン本社に勤務
2005年1月 デュポン㈱農薬製品事業部企画部長
2005年12月 丸和バイオケミカル㈱社外取締役
2006年1月 デュポン㈱農薬製品事業部事業部長
2006年9月 同社執行役員
2009年12月 同社常務執行役員
2014年9月 同社専務執行役員
2016年10月 デュポン・プロダクション・アグリサイエンス㈱(現コルテバ・アグリサイエンス日本㈱)代表取締役
2017年11月 エフエムシー・ケミカルズ㈱日本代表
2018年9月 同社代表取締役社長
2019年7月 丸和バイオケミカル㈱特別顧問
2021年2月 当社監査役(現任)
(注)6-
監査役米田 浩人1961年11月12日生1984年4月 当社入社
2019年7月 当社総務部長
2021年12月 当社業務担当理事総務部長
2022年2月 当社監査役(現任)
2022年2月 村田長㈱監査役(現任)
(注)76,200
81,400

(注)1.取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、高山清は、社外取締役であります。
2.監査役福井尚二、後藤周司は、社外監査役であります。
3.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
8.執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の7名であります。
専務執行役員 竹田 正雄 人事部長
常務執行役員 西山 浩二 岡山工場長
常務執行役員 鳥居 高行 企画部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役
執行役員 横山 毅 開発研究所長
執行役員 髙畑 好之 北海道工場長兼美瑛白土工業㈱代表取締役
執行役員 小林 茂之 製造部長
執行役員 陽山 幸一 張家港北興化工有限公司総経理
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。

社外取締役の垂水裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2021年11月期における同社との取引額は、当社の売上高の1%未満と僅少であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2021年11月期における売上・仕入の取引額は合計で2百万円未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の田口芳樹氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長、野村建設工業株式会社、野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。2021年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満と僅少であります。野村興産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。
これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の石尾勝氏は、共立女子大学看護学部非常勤講師を兼職しております。兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の高山清氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業業務室主席部員およびサンケイ化学株式会社の取締役(監査等委員)を兼職しております。なお、住友化学株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の7.27%を保有する株主であり、当社との間で農薬原体等や化成品の仕入および販売の取引があります。2021年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の10%未満、売上高の5%未満であります。また、サンケイ化学株式会社は、当社との間で運賃等の支払実績があり、2021年11月期において当社が同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.1%未満と僅少であります。

社外監査役の福井尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役を兼職しております。中央薬品株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の後藤周司氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2017年10月まで在籍していたデュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(現コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社)は、当社と農薬原体等の仕入の取引があり、2021年11月期における同社との取引額は、当社の仕入高の0.1%未満であります。同氏が2019年5月まで在籍していたエフエムシー・ケミカルズ株式会社と当社との間には、農薬原体の仕入、受託製造等の取引があり、2021年11月期における同社の取引額は、当社の仕入高の10%未満、売上高の0.5%未満であります。また、同氏が2020年12月まで在籍していた丸和バイオケミカル株式会社と当社との間には、農薬原体の仕入、受託製造等の取引があり、2021年11月期における同社の取引額は、当社の仕入高の0.5%未満、売上高の0.5%未満であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ウェブサイトを通じて公表しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01001] S100NKU5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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