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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027SD

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの評価が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて7,589百万円増加し、350,769百万円となりました。これは主として、中国における白板紙製造設備、MC北越エネルギーサービス㈱による天然ガス発電設備への設備投資等により、有形固定資産が5,063百万円、保有株式の株価上昇等により投資その他の資産が3,884百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,422百万円増加し、189,521百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,019百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、161,247百万円となりました。これは主として、自己株式の取得等により7,574百万円、剰余金の配当により2,441百万円それぞれ減少した一方で、当期純利益により6,243百万円、その他有価証券評価差額金により2,184百万円、為替換算調整勘定により1,549百万円、退職給付に係る調整累計額により520百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は223,886百万円となり、前連結会計年度と比べ15,596百万円(7.5%)の増収となりました。これは主として、円安を背景とした、輸入紙の減少等による洋紙の国内販売数量の増加や輸出販売価格の上昇等によるものです。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は8,583百万円となり、前連結会計年度と比べ2,141百万円(20.0%)の減益となりました。これは、販売価格の修正や各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等によるものです。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は750百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度と比べ291百万円の損失(純額)の増加となりました。これは主として、固定資産除売却損が609百万円減少したものの、固定資産売却益が516百万円減少したことや当連結会計年度にヴァルカナイズドファイバー製造設備の事業集約による事業再編損402百万円を計上したことによるものです。
④ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は6,243百万円となり、前連結会計年度と比べ2,136百万円(25.5%)の減益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 「事業の状況」 1「業績等の概要」」に記載のとおりであります。

(5) 次期の見通し
次期の我が国経済は、当面、消費増税に伴う駆け込み需要の反動があるものの、各種経済政策の効果や消費の回復によって、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、一方では新興国経済の成長鈍化や地政学リスクによる景気の下振れも懸念されます。
このような状況下で、当社グループにおきましては、依然として、原燃料価格高騰の状況は継続するものの、2014年3月期に実施した販売価格修正の効果が期を通じて寄与することが見込まれます。なお、当社としましては、引き続きすべての項目にわたる徹底的なコストダウン等の収益対策に取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S10027SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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