北越コーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う需要の反動や海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、洋紙の販売数量は減少したものの、高水準の輸出を継続したこと、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果等により増収となりました。
損益面においては、当期後半からの円安の進行により原材料価格が高騰しましたが、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 228,400百万円 (前連結会計年度比 2.0%増)
営業利益 6,139百万円 (前連結会計年度比 85.6%増)
経常利益 11,462百万円 (前連結会計年度比 35.2%増)
当期純利益 8,359百万円 (前連結会計年度比 36.9%増)

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、消費税率引上げに伴う需要の反動等により販売数量は減少したものの、高水準の輸出を継続したこと、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果等により増収となりました。
損益面においては、当期後半からの円安の進行により原材料価格が高騰しましたが、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、企業における広告費の縮小や電子媒体への移行等による需要の低迷はあったものの、昨年度に実施した価格修正効果等により増収となりました。
また、円安の進行に対応するため、再度の価格修正を実施しております。
白板紙につきましては、コート白ボールはほぼ横這いで推移しましたが、特殊白板紙・高級白板紙分野における菓子や化粧品パッケージ用途、日用品の販促品用途が堅調に推移した結果、白板紙全体では増収となりました。
特殊紙につきましては、車載用バッテリーセパレータ、空気清浄用エアフィルター及びキャリアテープ等の機能紙分野は堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーは厳しい受注状況となりました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 200,647百万円 (前連結会計年度比 2.9%増)
営業利益 4,443百万円 (前連結会計年度比 238.2%増)


② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり、減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、円安による原材料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 19,819百万円 (前連結会計年度比 1.2%減)
営業利益 442百万円 (前連結会計年度比 32.3%減)

③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、原材料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,933百万円 (前連結会計年度比 9.2%減)
営業利益 462百万円 (前連結会計年度比 13.3%減)

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,602百万円減少し、15,298百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,858百万円(前連結会計年度比49.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,882百万円、減価償却費19,006百万円、売上債権の減少額5,586百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益4,316百万円、たな卸資産の増加額1,898百万円、負ののれん償却額871百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,261百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出4,040百万円、有形固定資産の取得による支出10,859百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16,771百万円(前連結会計年度比124.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出10,000百万円、短期借入金の純減少額8,114百万円、長期借入金の返済による支出7,640百万円、配当金の支払額2,271百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11,050百万円であります。