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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WU8

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。また、中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。
印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性の追求による最適生産体制の運用を基本とし、各抄紙機の特徴を活かした新製品開発や積極的な顧客訪問によりユーザーニーズに対応した品質改善を営業部門及び研究開発部門と連携しながら継続的に進めております。また、平判断裁から仕上・出荷までの設備能力の向上と効率化を進め、コストダウンによる海外市場での競争力強化を継続的に図っております。
白板紙分野では営業部門と連携し、品質改善・クレーム再発防止対策への取り組み、及び定期的な顧客訪問を実施、顧客要求の把握に努めております。また昨今需要が見込まれる一次容器や医療品用途向けの開発も積極的に行い、さらに品質優位性と機能を維持した上でのコスト提案を行いながら、拡販と新規ユーザーの開拓に向けバックアップを図っております。また中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙抄紙機の生産・販売も着実に伸びております。今後はさらなるコスト改善を実施すると共に、新製品の開発を進めてまいります。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、品質改善やコストダウンに取り組むと共に、空気清浄用フィルター分野では、通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に継続的に取り組んでおります。濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、セルロースナノファイバーを含め、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。また、フランスのBernard Dumas S.A.S.(デュマ社)とは、車載用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新たな製品開発や品質改善に取り組み、戦力の強化に努めております。
特殊紙・情報用紙分野では、大学ともタイアップし、新しいコンセプトのファンシーペーパーをはじめとして、国内・海外の顧客ニーズを取り込み、積極的な新製品開発を進めております。
(3) パルプ
パルプ原料用木材について、化学組成分析などの手法を用いて、植林木の産地や樹種の違いによる蒸解特性と薬液浸透性や最適漂白条件等の検討を進めております。これらの研究は、大学との共同研究を中心に進めております。

(4)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル
セルロースナノファイバーを用いた3次元ネットワーク構造体の製造を研究しております。具体例としては超高性能エアフィルターへの応用や、世界的に注目されているエアロゲル(スポンジ状の3次元構造体)の製造法の開発などを進めております。
また、昨年買収したカナダのAlpac Forest Products Inc.は、アルバータ州立研究機関のAlberta Innovates of Technology Futuresとセルロースナノクリスタルの商業化に向けた共同研究に携わっております。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は695百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は14百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は709百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S1007WU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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