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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WU8

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの評価が必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて12,625百万円増加し、363,658百万円となりました。これは主として、株式取得によるAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化により増加したものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,669百万円増加し、194,129百万円となりました。これは主として、有利子負債が5,861百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて955百万円増加し、169,529百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5,215百万円増加したこと、一方で、その他有価証券評価差額金が2,504百万円減少したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は246,849百万円となり、前連結会計年度と比べ18,448百万円(8.1%)の増収となりました。これは主として、国内における販売数量は洋紙・白板紙共に減少したものの、中国での白板紙事業の営業運転を開始したことや、当連結会計年度より株式取得によるAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化等によるものです。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は10,587百万円となり、前連結会計年度と比べ875百万円(7.6%)の減益となりました。これは主として、洋紙の価格修正効果や原燃料価格の下落によるコスト負担の減少等がありましたが、急激な為替変動による為替差損を計上したことによるものです。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は766百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度と比べ186百万円の損失(純額)の増加となりました。これは主として、負ののれん発生益が201百万円減少したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,476百万円となり、前連結会計年度と比べ882百万円(10.6%)の減益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 次期の見通し
我が国経済は緩やかな回復基調が続いており、次年度におきましても各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。しかしながら、アジア新興国や資源国等の海外経済の不確実性が高まるなど、景気の下振れも懸念されます。
このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、長期的な印刷・情報用紙の国内需要の減少、為替・原油価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の連結子会社化の影響が期を通じて寄与することが見込まれ、さらに収益体質の強化を図るべく、引続き徹底したコストダウンに取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S1007WU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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