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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDF5

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。昨年4月にはセルロースナノファイバー(以下、「CNF」)等の新機能材料の開発を加速させるため、新機能材料開発室を発足させております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。
印刷用紙分野では、品質改善や新製品開発を積極的に進めております。特に中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。具体的には、学習参考書用途としてKINMARI NINE(キンマリナイン)及び高品質塗工紙としてKINMARI VIVID(キンマリビビッド)の2銘柄を新たに本年初より上市いたしました。継続したお客様への訪問により、ユーザーニーズに即した品質改善に向けて、営業部門・研究開発部門との連携を深めながら、各生産設備の特長を最大限活かした取組を強化しております。
また、新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に発揮する為の最適生産体制を基本として、安定生産の追求により、尚一層のコストダウンを推進し競争力強化を図ってまいります。
白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議や市場調査を通して、課題の早期改善やニーズの先取りを進めています。特に品質が悪化傾向にある古紙事情の中で、夾雑物レベルの改善はユーザーからも一定の評価を得ております。
新規開発におきましては、堅調な分野であるカップ原紙関係に取り組み、数量も順調に推移しております。また、機能性をもたせたカップ原紙の開発にも取り組んでおります。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、CNFを含め、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。空気清浄用フィルター分野では通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に継続的に取り組んでおります。また、当社の連結子会社であるフランスのBernard Dumas S.A.S.とは、車載用バッテリーセパレーター及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組んでまいります。
特殊紙分野では、国内・海外のお客様のニーズを取り込み、個別のニーズに対応した多面的な新製品開発を進めております。
情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適正のあるIJ圧着紙の開発を進めております。

(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル
昨年4月1日に発足した新機能材料開発室が中心となり、エアフィルタや超低密度多孔質体(エアロゲル)などの三次元多孔質材料の開発に加え、自社の特殊紙製品やナノカーボン材料へと応用の幅を広げております。さらに、CNFゲルでセルロースを強化した新しいコンセプトのCNF強化材料は、既存技術と先端科学が融合した材料で、今後の発展が期待されております。
また、当社の連結子会社であるカナダの Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTech Albertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は692百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は713百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S100DDF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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