北陸放送株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を1年にしております。
また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。
監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。
顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

② 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
取締役7名 88,320千円
監査役2名 2,400千円

③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏1名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者1名であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。