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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1K4

有価証券報告書抜粋 北陸観光開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、キャディ不足に伴う白山、加賀コースの予約制限により減少いたしましたが山代山中ゴルフ場で大幅に増加し、冬期間も1月2月と降雪も少なく、目標値の来場者9万人を超えることとなりました。入場者につきましては92,150名(前年同期比2.7%増)となりました。売上高につきましては、会員年会費の値上げや名義書換料の増加、継続中の片山津ゴルフ場単独会員の会員権販売も目標を上回りましたが、日本女子オープンの前売券収入分138百万円が減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,398百万円(同5.4%減)となりました。費用面では、人件費でキャディ分が減少、物件費でコース芝草管理費やカート路修繕などで増加、経費では日本女子オープン開催の費用が大幅に減少し、営業利益64百万円(前期より33百万円の増加)、経常利益72百万円(同38百万円の増加)となりました。よって親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円(同33百万円の増加)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は前年同期比で93百万円(0.9%)減少し、10,439百万円となりました。流動資産では前年とほぼ変わらず、200百万円となりました。固定資産では減価償却費の計上などにより、前年同期比で93百万円(0.9%)減少し、10,239百万円となりました。
負債残高は、前年同期末比で152百万円(1.7%)減少し、8,836百万円となりました。流動負債では未払金の減少により前年同期末比で18百万円(1.2%)減少し、1,547百万円となりました。固定負債では入会保証金の返還など、前年同期末比で133百万円(1.8%)減少し、7,289百万円となりました。
純資産では、前年同期末比で59百万円(3.9%)の改善で1,603百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年同期末の14.7%から15.4%となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に厳しく、その詳細は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は256百万円で前年同期より33百万円増加しております。これは主に業績の改善によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は70百万円で前年同期より34百万円増加しております。これはコース改修に伴う建設仮勘定計上によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、182百万円で前年同期より64百万円減少しております。これは主に入会保証金の返還によるものです。
この結果、当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、当連結会計年度末には98百万円となりました。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、60周年記念企画による集客増やセルフコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04618] S100C1K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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