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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2G5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北陸鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1943年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の7社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)
1943年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受
1945年7月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)
1945年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)
1952年2月金沢駅前バスターミナル営業開始
1953年8月㈱北鉄交通社を設立(1983年6月に㈱北鉄観光に名称変更)
1960年2月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)
1964年8月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)
1967年2月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止
1967年5月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)
1969年4月千里浜観光開発㈱を設立
1970年9月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始
1971年7月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止
1971年9月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止
1972年6月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止
1974年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店
1980年9月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止
1983年6月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)
1986年6月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止
1987年4月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止
1990年3月門前地区8路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡
1991年11月七尾市東部地区5路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡
1993年3月富来地区8路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡
1994年3月山代地区7路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡
1995年3月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区7路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡
1997年7月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立
1998年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店
2001年3月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他6社に譲渡
北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始
2004年4月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ
2004年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社3社でICカード(ICa)を導入
2007年2月ICaエコポイントを導入
2008年3月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)
2009年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止
2011年3月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店


2012年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の3社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)
また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)
2012年11月有磯海レストランを閉店
2013年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン
2014年4月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始
2015年3月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業
2015年4月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業
2016年2月千羽平レストランを閉店
2016年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工
2017年10月小矢部川レストランを閉店
2018年3月ジャンボボール営業廃止
2018年9月レンタカー事業の譲渡
2019年11月ジャンボゴルフガーデン営業廃止
2020年12月千里浜レストハウスを譲渡
2021年7月加賀地区のバス分社会社の統合を行い、加賀温泉バス㈱と小松バス㈱を北鉄加賀バス㈱とし、加賀白山バス㈱と北陸交通㈱は北鉄白山バス㈱とした(現・連結子会社)
北陸鉄道㈱、㈱北鉄航空、北陸交通㈱および小松バス㈱の旅行・貸切営業部門を北鉄金沢バス㈱に集約
2022年4月北陸ビルサービス㈱を存続会社として、北陸商事㈱を吸収合併
2022年12月当社を存続会社として、㈱山代プラザを吸収合併



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04130] S100R2G5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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