シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YPQ

有価証券報告書抜粋 北陸電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の分析は、以下に記載のとおりである。
(経営成績の分析)
(1) 営業利益(セグメントの業績[セグメント間の内部取引消去前])
① 電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、電灯及び業務用は、冬季の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少などから、前連結会計年度を下回った。産業用その他は、前連結会計年度なみとなった。
この結果、販売電力量は、275億18百万キロワット時(うち特定規模需要182億62百万キロワット時)となり、前連結会計年度と比較すると1.3%の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。
このため、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が107.0%と平年を上回った結果、供給を維持することができた。
収支については、売上高は、販売電力量が減少したことなどから、4,930億円(前期比96.4%)となった。
また、営業利益は、経費全般にわたる効率化に努めたものの、販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減などから、291億円(同82.2%)となった。
② その他
売上高は、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、前連結会計年度に比べ464億円増の1,012億円(前期比 184.6%)、営業費用は、前連結会計年度に比べ419億円増の923億円(同183.4%)となった。
この結果、営業利益は89億円(同198.6%)となった。
(2) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7億円減の29億円(前期比80.2%)となり、売上高(営業収益)5,445億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ110億円増の5,475億円(同102.1%)となった。
一方、営業外費用は支払利息の減少や前連結会計年度に計上した建設準備口償却費の反動減などにより前連結会計年度に比べ82億円減の130億円(同61.1%)となり、営業費用5,064億円と合わせた当期経常費用は、前連結会計年度に比べ53億円増の5,194億円(同101.0%)となった。
この結果、当期経常利益は、前連結会計年度に比べ57億円増の280億円(同125.6%)となった。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は豊水であったことから、渇水準備金を48億円引き当てた。
この結果、税金等調整前当期純利益は232億円(前期比118.3%)となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39億円増の128億円(同143.4%)となった。
(キャッシュ・フロー及び財政状態の分析)
(1) キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ433億円減の697億円(前期比61.7%)となった。これは、未払事業税及び未払消費税等と仕入債務が減少したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ190億円減の850億円(同81.7%)となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ533億円増の339億円(前期は資金の支出193億円)となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ187億円増の1,931億円(前期末比110.8%)となった。
(2) 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億円増の1兆5,093億円(前期末比102.0%)となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。
(3) 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401億円増の1兆1,753億円(前期末比103.5%)となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
(4) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億円減の3,340億円(前期末比97.0%)となった。これは、その他の包括利益累計額が減少したことなどによるものである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04503] S1007YPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。