北陸電力株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1) 対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略
本年4月から小売全面自由化がスタートし、2020年4月からは送配電部門の法的分離が予定されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。一方、志賀原子力発電所の停止が継続し、厳しい電力需給や収支状況が続いている。
このような経営環境の中、以下の経営方針のもと、諸課題への取組みを一層強化していく。
まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働の実現に向けた取組みである。新規制基準への適合性確認審査の場で、シームに関する当社の調査結果を科学的・合理的に説明し、再稼働へのステップを着実に進めるとともに、発電所における安全性向上工事を安全・確実に進め、地域の皆さまからご理解いただけるよう努めていく。
また、小売全面自由化については、競争を勝ち抜くため、低廉な電気料金水準を維持していくとともに、新たな電気料金メニューやサービスの拡充等により、引き続きお客さまから選択いただけるよう努めていく。
今後も北陸地域に根差した企業として地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。
1.安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として今後も引き続き重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。

2.競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる経営効率化や競争力ある電源の整備・活用により、低廉・良質な電気を安定的にお届けするとともに、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、小売全面自由化後の厳しい競争環境に対処する。

3.電力システム改革に適応する
2020年4月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化に伴う諸制度に基づき、的確な業務運営を行う。

4.グループ全体の収益性を高める
LNG販売を含めた総合エネルギー事業の展開やグループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。
5.経営基盤を支える取組みを徹底する
安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループの持続的な成長を図るため、安全最優先を徹底するとともに、女性の活躍推進や活力ある組織風土・職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備する。
また、当社グループの取組みについて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開するとともに、地域との協働による活性化に取り組むことにより、地域社会から信頼いただく。


(2) 目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、小売全面自由化開始による競争拡大を見据え、これまでの経営効率化の取組みをベースに資材調達価格の更なる低減等に努めるとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。

・お客さま一戸あたり停電回数:0.23回/年 程度

(経営効率化の主な取組み)
・資材調達価格の7%低減
・業務効率化による人件費の削減
・低灰分・低コストの石炭(インドネシア、ロシア等)の利用拡大
・施策の優先順位明確化による諸経費の削減
・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売