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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNU4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北陸電力株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び関係会社36社(子会社23社、関連会社13社)で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
当連結会計年度より、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第5 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。
(発電・販売事業)
当社
子会社 :日本海発電(株)
関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、氷見ふるさとエネルギー(株)(注1)
(送配電事業)
子会社 :北陸電力送配電(株)(注2)
(その他)
○ 設備保守及び建設工事
(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)
子会社 :北陸電気工事(株)、北陸プラントサービス(株)(注3)、日本海建興(株)、
北電テクノサービス(株)
関連会社:前田電工(株)
○ 資機材等の製造・販売
(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売)
子会社 :日本海コンクリート工業(株)
関連会社:北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)
○ 情報・通信事業
(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス)
子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・IT
関連会社:(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会
○ エネルギー、不動産管理、事業投資、海外電気事業等
(エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、
環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計、事業投資、海外電気事業ほか)
子会社 :北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、
日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北電パートナーサービス、
北陸電力ウィズスマイル(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)(注4)、
(株)フレデリッシュ(注5)北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、
Blue・Sky(株)(注6)
関連会社:福井都市ガス(株)、北配電業(株)、F3 Holding company B.V.(注7)、
F3 O&M Company Ltd(注7)
(注)1.2020年10月13日に氷見ふるさとエネルギー(株)を設立し、関連会社とした。
2.2020年4月1日に当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電(株)に承継させた。
3.2020年4月1日に北陸発電工事から北陸プラントサービス(株)に商号変更した。
4.2020年6月25日に北陸電力ビジネス・インベストメント(同)を設立し、子会社とした。
5.2021年3月16日に(株)フレデリッシュを設立し、子会社とした。
6.当社子会社の北陸電気工事(株)が2020年7月3日にBlue・Sky(株)を設立し、子会社とした。
7.2021年3月29日にF3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltdの株式を取得し、関連会社とした。
当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04503] S100LNU4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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