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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTLG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北陸電力株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び関係会社59社(子会社38社、関連会社21社)で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

(発電・販売事業)
当社
子会社 :日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき
関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、
氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド(同)、仙台港バイオマスパワー(同)、
越前吉野瀬川水力(同)(注1)
(送配電事業)
子会社 :北陸電力送配電(株)
(その他)
○ 設備保守及び建設工事
(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)
子会社 :北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、
(株)日建(注2)、(株)スカルト、(株)蒲原設備工業、中山建設(株)(注3)、
セブンプライド(株)(注4)
関連会社:(株)大山ファースト、前田電工(株)
○ 資機材等の製造・販売
(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売)
子会社 :日本海コンクリート工業(株)
関連会社:北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)
○ 情報・通信事業
(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス)
子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・IT、北電情報システムサービス(株)
(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、
日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、
(株)ブレイン
関連会社:(株)ケーブルテレビ富山
○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等
(エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、
家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など)
子会社 :北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、
北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、
日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、
北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、
Blue・Sky(株)、(株)ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA(注5)
関連会社:金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、
Sun-eee Pte. Ltd.
(注)1.2023年7月7日に越前吉野瀬川水力(同)に出資し、関連会社とした。
2.当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年12月5日に(株)日建の株式を取得し、連結子会社とした。
3.当社子会社の日本海建興(株)が2023年10月23日に中山建設(株)の株式を取得し、子会社とした。
4.当社子会社の日本海建興(株)が2023年4月28日にセブンプライド(株)を設立し、子会社とした。
5.当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年4月7日にPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAを設立し、子会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04503] S100TTLG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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