有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W966 (EDINETへの外部リンク)
北陸電気工事株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 水谷 和久 | 1961年6月12日 |
| 2025年6月 から1年 | 28 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 山崎 勇志 | 1962年4月30日 |
| 2025年6月 から1年 | 97 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 専務執行役員 | 北 克彦 | 1962年2月22日 |
| 2025年6月 から1年 | 47 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 | 早瀬 庄一郎 | 1963年1月2日 |
| 2025年6月 から1年 | 122 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 村田 良昭 | 1963年12月9日 |
| 2025年6月 から1年 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 佐野 みゆき | 1962年5月26日 |
| 2025年6月 から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 多賀 満 | 1959年1月31日 |
| 2025年6月 から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 南 果 | 1982年5月6日 |
| 2025年6月 から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 木村 博喜 | 1966年9月23日 |
| 2024年6月 から4年 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 新田 真之 | 1958年3月22日 |
| 2024年6月 から4年 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 沼田 雅博 | 1961年6月28日 |
| 2024年6月 から4年 | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 296 |
(注) 1.取締役 佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。
2.取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
3.監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任している。補欠監査役の略歴は次の通りである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
山本 英樹 | 1961年3月11日 |
| 75 | ||||||||||||||
斎藤 弘志 | 1973年4月6日 |
| ― |
5.取締役以外の執行役員は以下のとおりである。
役名 | 氏名 | 担当業務 |
常務執行役員 | 坪野 恭久 | 電力部門の北陸電力株式会社対応窓口として専務補佐、安全衛生品質部担当 |
上席執行役員 | 福光 浩 | 外線送変電部長 |
上席執行役員 | 髙田 勉 | 技術開発センター所長 |
上席執行役員 | 古川 忠 | 営業部長 |
上席執行役員 | 宮本 泰成 | 福井支店長 |
上席執行役員 | 福井 浩之 | 企画部長(企画・人事労務・経理担当) |
上席執行役員 | 平池 篤義 | 内線工事部長 |
執行役員 | 岡本 真人 | 内線工事部長(成長改革担当)兼東京支店部長(成長改革担当) |
執行役員 | 専田 武志 | 富山支店副支店長 |
執行役員 | 青木 高広 | 金沢支店長 |
執行役員 | 川越 裕樹 | 総務法務部長 |
執行役員 | 西田 達成 | 福井支店副支店長兼福井支店配電部長 |
執行役員 | 的場 秀一 | 空調管工事部長 |
執行役員 | 中谷 宗義 | 安全衛生品質部長 |
執行役員 | 柿谷 智彦 | 富山支店長 |
② 社外役員の状況
社外取締役(3名)及び社外監査役(2名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00207] S100W966)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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