北陸電気工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は、電子部品セグメントにおいて、チップ抵抗器や圧電部品が自動車関連向けを主体に増加したものの、モジュール製品の受注が、TV及び携帯情報通信端末向けにおいて振るわず、さらに6月から10月まで円高水準が続いたことから、前連結会計年度に比べ、4,447百万円減少(前期比△10.9%)し、36,470百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、電子部品セグメントにおける売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,677百万円減少(同△10.6%)し、31,128百万円となり、売上原価率は、85.4%(前期は85.1%)と上昇しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、円高による在外子会社分の円換算に伴う減少を主因に、前連結会計年度に比べ183百万円減少(同△3.5%)し、5,044百万円となりましたが、売上高が減少したことから、販管費率としては、13.8%(前期は12.8%)と上昇しました。
④営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外損益の純額は117百万円の損(前連結会計年度は258百万円の損)となりました。前連結会計年度は年明けからの円高進行に伴い、為替差損を310百万円計上しましたが、当連結会計年度は、英国のEU離脱問題により、さらに円高が進んだことから、為替差損を149百万円計上したことなどによるものであります。
⑤経常利益
営業利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ444百万円減少し、180百万円(前期比△71.2%)となりました。
⑥特別損益(特別利益及び特別損失)
特別損益の純額は154百万円の益(前期は84百万円の損)となりました。これは、フィリピン製造子会社の事業縮小に伴い、固定資産除却損等の特別損失を65百万円計上したものの、特別利益として、投資有価証券売却益119百万円、補助金収入70百万円などを計上したことによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、335百万円となり、前連結会計年度に比べ、205百万円減少(前期比△38.0%)しましたが、税務上の繰越欠損金による課税所得の控除が減少したことなどから、法人税、住民税及び事業税は、12百万円の増加となりました。
また、法人税等調整額としては、前期は、税制改正において、将来の税率および税務上の繰越欠損金の控除割合がさらに引き下げられたことに伴ない、繰延税金資産の取崩し額85百万円を計上しましたが、当期は、それらの改正がなかったことから、前連結会計年度に比べ117百万円の減少となり、税金費用合計としては、前連結会計年度に比べ104百万円減少(同△31.9%)し、223百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益および特別損益(益)の計上などから、111百万円(同△39.2%)となり、1株当たり当期純利益金額は1.33円(前期は2.18円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
①現金及び預金
売上債権が増加したことを主因に、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少(前期比△18.4%)し、5,752百万円となりました。
②売上債権(受取手形及び売掛金)
下期において売上高が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加(同+29.4%)し、9,081百万円となりました。
③たな卸資産
生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ149百万円増加(同+2.7%)し、5,666百万円となりました。
④有形固定資産及び無形固定資産
減価償却費1,380百万円に対し、設備投資が1,009百万円となり、円高に伴い在外子会社分の円換算額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ722百万円減少(同△6.8%)し、9,889百万円となりました。
⑤繰延税金資産
流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額78百万円(損)による減少および貸借対照表に直接計上する退職給付に係る未認識数理計算上の差異の変動に伴なう減少を主因に、前連結会計年度末に比べ144百万円減少(同△8.8%)し、1,490百万円となりました。
⑥仕入債務(支払手形及び買掛金)
仕入債務は生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ、388百万円増加(同+5.8%)し、7,061百万円となりました。
⑦退職給付に係る負債
勤務費用と利息費用の計上により252百万円増加し、退職給付の支払いにより208百万円減少(年金資産の取崩しは除く)した他、市場金利の上昇に伴ない割引率が上昇したことを主因に、未認識数理計算上の差異が△79百万円発生したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少(同△1.0%)し、4,882百万円となりました。
⑧有利子負債(短期借入金、長期借入金)
有利子負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加(同+7.2%)し、10,146百万円となりました。
⑨純資産の部
純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少(同△6.7%)し、11,491百万円となりました。
純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により111百万円増加しましたが、剰余金の配当により335百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ228百万円減少(同△2.0%)し、10,923百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高により為替換算調整勘定が845百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が160百万円増加したこと、市場金利の上昇に伴ない退職給付に係る調整累計額が91百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ593百万円減少(同△51.1%)し、568百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売掛債権の増加などにより△182百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△855百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純増678百万円、配当金の支払い335百万円などから、187百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円減少(同△19.1%)し、4,610百万円となりました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、その中でも喫緊の課題は、営業利益率の改善及び連結自己資本の増強と認識しております。
そのために、携帯情報端末やカーエレクトロニクス等成長分野と新興国市場への拡販及びMEMS技術を応用した新製品を投入することに全力を挙げて取り組む所存であります。