北陸電話工事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策および民間投資を喚起する成長戦略により株価が上昇し、為替も円高修正が進み、家計・企業の両部門で所得から支出へという前向きな循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかに回復しています。
情報通信分野においては、当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれましては次世代ネットワーク・サービスである「フレッツ光ネクスト」の提供エリアを拡大されつつあり、2013年12月末での全国の光ファイバー通信サービスの契約数は、前年同期比146万増の2,501万となっています。同じ時期での全国のブロードバンドサービス契約数は8,134万となり、ブロードバンドサービス全体に対する光ファイバーのシェアは、3.9世代移動通信システム(LTE)が急激に伸びている影響で、前年同期43%から30%へ低減していますが、固定系通信では依然として主流のサービスとなっています。今後、光ファイバー通信サービスと移動通信システムとはWi-Fi機能による協業サービスの進展が期待されます。
このような状況の中で当社グループの受注高は、NTT関連工事では増加し、公共・民間分野の工事では減少し、結果として140億3千7百万円(前期比1.2%減)となっております。売上高は、NTT関連工事、公共・民間分野の工事とも増加し、さらに子会社の工事増により146億8千2百万円(前期比7.3%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト改善施策等を継続的に実施したことにより営業利益は4億7百万円(前期比17.4%増)、経常利益は4億3千7百万円(前期比10.8%増)、当期純利益は2億2千1百万円(前期比23.5%増)となっております。

				単位:百万円

項 目	当期	前年同期	増減額	増減率
受注高	14,037	14,204	△166	△1.2%
売上高	14,682	13,688	993	7.3%
営業利益	407	347	60	17.4%
経常利益	437	394	42	10.8%
当期純利益	221	179	42	23.5%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連工事ではフレッツ光ネクスト開通工事の小規模化があったものの提供エリア拡大や土木工事、LTE関連工事、保守業務受託により全体では増加し、公共・民間分野の工事では、防災無線関連工事、LTE関連工事、新幹線関連工事、CATV関連工事が増え、さらに子会社の工事増により134億4千2百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益は11億7千6百万円(前期比2.9%増)となっております。
(情報システム事業)
売上高はソフトウェア開発や大型のシステム開発があり、12億5千8百万円(前期比29.8%増)となり、セグメント利益は1億4百万円(前期比84.0%増)となっております。

					単位:百万円

項 目		当期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	13,442	12,735	707	5.6%
	セグメント利益	1,176	1,142	33	2.9%
情報システム事業	売上高	1,258	969	288	29.8%
	セグメント利益	104	56	47	84.0%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少の24億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は8千7百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益4億6百万円及び減価償却費1億9千7百万円による資金の増加と、売上債権の増加5億7千9百万円及び退職給付に係る負債の減少8千6百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億2千7百万円であり、その主な要因は、定期預金の減少1千4百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得3億4千4百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9千3百万円であり、その主な要因は、短期借入金の純減額1千7百万円及び配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。