北陸電話工事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第2四半期から新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられていますが、アベノミクスの諸政策により基調としては緩やかな景気回復が続いています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、ニーズの高度化・多様化とともに通信サービスも高度化・多様化しつつあります。
当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本)におかれては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者に向けて光コラボレーションモデルの提供を推進されています。
全国の光ファイバーのサービス契約数は、2015年12月末で前年同期比123万増の2,757万となり、全国のブロードバンドサービス契約数1億5,124万の18%を占めています。
このような状況の中で当社グループの受注高は、システム更改、太陽光発電関連工事や防災行政無線工事の受注がありましたが、NTT工事の小規模化等により減少し、全体では125億3千5百万円(前期比7.1%減)となりました。売上高は、消防救急無線工事、太陽光発電関連工事やシステム更改がありましたが、NTT工事の小規模化等により減少し、128億3千7百万円(前期比5.2%減)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は1億9千7百万円(前期比13.2%減)、経常利益は2億1千万円(前期比19.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9千万円(前期比0.9%減)となっております。

				(単位:百万円)

項 目	当期	前年同期	増減額	増減率
受注高	12,535	13,497	△961	△7.1%
売上高	12,837	13,536	△698	△5.2%
営業利益	197	227	△29	△13.2%
経常利益	210	260	△49	△19.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	90	90	△0	△0.9%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高は公共・民間分野では消防無線関連工事、太陽光発電関連工事があったもののNTT工事の小規模化により減少し、116億3千6百万円(前期比6.6%減)となり、セグメント利益は9億4千8百万円(前期比7.1%減)となっております。
(情報システム事業)
売上高はNTT関連のシステム更改があり、公共・民間分野でも映像関連システムの構築があり、12億1千7百万円(前期比11.0%増)となり、セグメント利益は1億2千9百万円(前期比85.5%増)となっております。

					(単位:百万円)

項 目		当期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	11,636	12,459	△822	△6.6%
	セグメント利益	948	1,021	△72	△7.1%
情報システム事業	売上高	1,217	1,096	120	11.0%
	セグメント利益	129	69	59	85.5%

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円減少の12億4千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は6千7百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億4千万円及び減価償却費2億2千7百万円による資金の増加と、売上債権の増加2億7千1百万円、退職給付に係る負債の減少5千2百万円及びその他の負債の減少2億2千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億9千4百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の取得7億2百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9千万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。