北雄ラッキー株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と成長促進を目指すアベノミクスへの期待感によって円安・株高が進行し、企業の景況感は大きく改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の減速など海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、また消費税率引上げにともなう消費の落ち込みなど国内景気の下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化及び人口減少を背景に市場が縮小していくなか、消費者の節約志向・低価格志向が進む一方で、経営統合や再編による寡占化も加速するなど、消費税増税及び食の安全性問題を含めてスーパーマーケットの経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいりました。そのために、「品質」「鮮度」の徹底と「おいしさ」の追求、地域の需要に対応したきめの細かい品揃えの実現、急速に進む少子高齢化による簡便・即食・個食といった需要への対応、また、料理をしなくなった家庭の増加に対して、料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案をどのように行うのかということが、これからの課題であると認識しております。
具体的な施策といたしましては、「ストアロイヤリティの向上」として、ラッキーヘビーユーザーとのつながりをより強固なものとするとともに、接客の向上及び清潔で鮮度を維持した売場の継続によって、お客様との信頼関係の構築を図ってまいりました。
商品政策においては、当社が推奨するナチュラルラッキーとテイスティラッキーの商品選定のフィルターを強化し、より厳選された新規商品の開発に努め、一方では「近郊野菜」や「地元銘菓」など地産・地消を強化し、地域需要に対応した品揃えの再構築を行い、北海道で№1の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営においては、「ローコスト経営」を最重要課題として、「人件費比率削減」の具体的目標を定めて、時間帯投下人数の標準化、作業時間の平準化及び各センターの最大活用による生産性の向上に取組んでまいりました。また、電気料金の値上げに対しては、LED照明や省エネ機器の積極的な導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金の抑制に努めてまいりました。
設備投資につきましては、2013年3月に遠軽店、同年5月に星置駅前店を改装し、同年6月には、旧本社の土地売却のため、本社を星置駅前店に移転しております。なお、2013年度下期において虻田郡倶知安町に新規開店を予定しておりました倶知安店は、建設着工の遅れにより新規開店を延期し2014年3月に開店しております。

これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は429億65百万円(前年同期比99.9%)、営業利益は4億73百万円(同94.2%)となりました。

「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、結果といたしましては、売上高は8,964千円(同6.3%)、営業利益1,917千円(前事業年度は営業損失240千円)となりました。

両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は429億74百万円(同99.6%)、営業利益は4億75百万円(同94.6%)、経常利益は4億31百万円(同105.1%)、当期純利益は2億8百万円(同112.6%)となりました。
2014年2月28日現在の店舗数は、34店舗であります。



(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には3億98百万円(前事業年度の期末残高は3億71百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億35百万円(前事業年度は7億11百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益が3億63百万円、減価償却費が5億30百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億77百万円(前事業年度は4億8百万円の資金使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が16億50百万円、有形固定資産の売却による収入が4億50百万円であったのに対し、定期預金の預入による支出が18億40百万円、有形固定資産の取得による支出が3億39百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億31百万円(前事業年度は6億41百万円の資金使用)となりました。
これは短期借入金の純増額が5億49百万円、長期借入れによる収入が11億76百万円であったのに対し、長期借入金の返済による支出が14億70百万円、社債の償還による支出が2億60百万円、リース債務の返済による支出が2億62百万円、配当金の支払額が63百万円であったことなどによるものであります。