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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THIP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北雄ラッキー株式会社 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
桐生 宇優1965年12月20日生
1988年4月山一證券㈱入社
1992年1月当社入社
2007年3月当社 営業本部販売部長
2007年5月当社取締役 販売部長
2009年9月当社常務取締役 営業本部長
2013年5月当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長
2015年3月当社代表取締役社長(現任)
2016年5月㈱北海道シジシー 取締役(現任)
2019年1月㈱桐生興産 代表取締役(現任)
(注3)100
取締役
専務執行役員
営業本部長
田中 寛密1970年5月13日生
2000年10月当社入社
2008年3月当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー
2013年3月当社 管理本部経理部 企画課マネジャー
2016年3月当社 経営企画室長
2019年5月当社取締役 執行役員 経営企画室長
2020年3月当社取締役 執行役員 営業本部長
2021年5月当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2023年5月当社取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)
(注3)60,100
取締役
常務執行役員
管理本部長
髙橋 徹1961年7月4日生
1986年4月当社入社
2014年3月当社 営業本部 生鮮部長
2016年3月当社 営業本部 販売部長
2018年3月当社 管理本部 開発部長
2020年3月当社執行役員 管理本部 開発部長
2021年3月当社執行役員 管理本部 管理部長
2022年3月当社執行役員 管理本部長
2022年5月当社取締役 執行役員 管理本部長
2023年5月当社取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)
(注3)1,100
取締役
執行役員
経営企画室長
吉田 武生1971年6月22日生
1994年4月当社入社
2004年5月当社 新琴似2号店店長
2018年3月当社 営業本部 販売部長
2021年3月当社執行役員 営業本部 販売統括部長
2023年3月当社執行役員 経営企画室長
2023年5月当社取締役 執行役員 経営企画室長(現任)
(注3)600
取締役吉田 周史1973年8月3日生
1997年4月中央監査法人入所
2000年4月公認会計士登録
2007年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2013年9月吉田周史公認会計士事務所設立(現任)
2013年11月フュージョン㈱ 社外監査役(現任)
2015年9月㈱ホーブ 取締役
2015年12月㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年5月当社取締役(現任)
2022年9月㈱ホーブ 監査役(現任)
(注3)




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役黒崎 昭仁1961年6月3日生
1984年4月当社入社
2002年2月当社 星置駅前店店長
2009年3月当社 管理本部人事部 人事課マネジャー
2021年3月当社 管理本部管理部 人事課マネジャー
2021年5月当社常勤監査役(現任)
(注4)900
監査役宮脇 憲二1946年11月15日生
1970年4月㈱北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)入行
2001年6月同行 取締役 東京支店長
2002年8月同行 常務取締役 東京支店長
2003年5月石狩開発㈱ 代表取締役
2007年5月当社監査役(現任)
(注4)
監査役伊藤 光男1950年9月24日生
1976年10月財団法人北海道交通安全協会入会
1982年8月税理士登録
1982年8月伊藤光男税理士事務所 開設
1990年9月行政書士登録
2011年5月当社監査役(現任)
2021年11月ITO税理士法人 税理士(現任)
(注4)
監査役柴田 雅樹1957年10月8日生
1981年4月㈱北海道拓殖銀行(現 ㈱北洋銀行)入行
1998年11月㈱整理回収銀行入行
2001年6月財務省 北海道財務局入省
2014年6月北海信用金庫(現 北海道信用金庫)常勤理事就任
2023年5月当社監査役(現任)
(注4)
62,800

(注) 1.取締役 吉田周史は、社外取締役であります。
2.監査役 宮脇憲二、伊藤光男及び柴田雅樹は、社外監査役であります。
3.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、現在の執行役員は以下の7名により構成されております。

職名氏名
専務執行役員 営業本部長田中 寛密
常務執行役員 管理本部長髙橋 徹
執行役員 経営企画室長吉田 武生
執行役員 営業本部 商品統括部長新榮 登
執行役員 営業本部 販売統括部長加藤 隆通
執行役員 管理本部 管理部長鉢呂 幸一
執行役員 管理本部 経理部長山崎 誠


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。
社外取締役の吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の宮脇憲二氏は、長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年4月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに20年以上が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任(2007年6月退任)されておりましたが、現状同氏と同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。従って、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の柴田雅樹氏は、財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。同氏は取引先金融機関である北海道信用金庫の出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03397] S100THIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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