北雄ラッキー株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の景気減速、新興国の景気減速、英国のEU離脱決定及び米国新政権の政策動向により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№1の商品力の確立に努めてまいりました。
商品政策の面では、マーケティング理論に基づき、価値の創造と育成を目指して、多様化するお客様の購買志向を捉えて、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することにより、「商品力」の強化に努めてまいりました。具体的には健康・安心を提供するナチュラルラッキー商品、おいしさ提供するテイスティラッキー商品、時代を背景に即食・簡便商品、集客に重要なパワープライス商品などを柱とし、ラッキー100カテゴリー(強化カテゴリー)の構築により商品力強化を行い専門性を高めてまいりました。
販売政策の面では、現場主導の確立を目指し、店舗における店長を主役とする「現場力」の強化に取組み、本部が店長の決断を後押しすることによって、現場で考える力、現場で行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいりました。
また、新たな顧客開拓の施策としては、チラシやCMなどの既存の広告媒体だけではなく、ホームページにおいて、SNSなどでの「情報拡散」を目的とした情報発信を新たな手段として、20代から30代の次世代ユーザー取込みを目指してまいりました。
経費面におきましては、水道光熱費等の増加が懸念されましたが、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理及び原油相場が安定していたことによる重油・灯油の燃料費削減効果などもあり、水道光熱費は前年を下回りました。また、ポイント引当金の計上による販売手数料の増加及び配送体系の見直しにより配送費が前年を上回りましたが、閉店した3店舗による経費減少の影響もあり、販売費及び一般管理費は前年を上回ったものの、計画数値に収まりました。
設備投資につきましては、2016年4月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」(食料品店)を新規出店し、改装店舗としては、同年6月に「シティ網走店」を改装しております。また2016年3月18日付で「ラッキー西野1号店」、同年5月17日付で「ラッキー美しが丘店」、同年6月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。
なお、「ラッキー西野2号店」が2017年2月4日より店舗建替工事のため、一時閉店しております(同年6月中旬新装開店の予定)。
これらの結果、当事業年度の売上高は430億80百万円(前年同期比98.9%)、営業利益は3億57百万円(同109.8%)、経常利益は4億33百万円(同134.1%)、当期純利益は1億74百万円(同115.7%)となりました。
2017年2月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は当事業年度末には4億円(前事業年度の期末残高は5億34百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億14百万円(前事業年度は5億47百万円の資金獲得)となりました。
これは主に仕入債務の減少が3億50百万円、役員退職慰労引当金の減少が1億58百万円あったものの、税引前当期純利益が3億13百万円、減価償却費が6億33百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億7百万円(前事業年度は4億18百万円の資金使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が23億60百万円、差入保証金の回収による収入が1億53百万円あったものの、定期預金の預入による支出が23億60百万円、有形固定資産の取得による支出が3億34百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億40百万円(前事業年度は1億94百万円の資金使用)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が3億37百万円、長期借入れによる収入が15億3百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が16億52百万円、社債の償還による支出が5億60百万円であったことなどによるものであります。