千代田インテグレ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより回復傾向を維持しております。中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、減速のペースは緩やかに推移しております。他のアジア地域においては、内需を中心に回復へ向かう動きがみられますが、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、輸出が低水準で推移し、景気回復のテンポは依然として緩やかであります。世界経済全体は、この先も政治問題や金融市場の動向の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。
また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は、緩やかな回復基調で推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、新工場の設立や設備の導入など利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は56,584百万円、営業利益は4,167百万円、経常利益は4,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,391百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、OA機器をはじめ各分野で環境が厳しく、売上高は13,037百万円、営業損失は103百万円となりました。東南アジアは、一部の国で持ち直しの兆しがあり、各分野とも底堅く推移し、売上高は19,654百万円、営業利益は1,304百万円となりました。中国は、経済成長が鈍化する中、スマートフォン向けの落ち込みも大きく、売上高は21,364百万円、営業利益は1,450百万円となりました。その他の売上高は、2,527百万円、営業利益は170百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。
なお、2014年11月27日開催の第59回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2016年度12月期より決算期を8月31日から12月31日に変更しております。これらに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来8月決算会社であった連結対象会社は16ヶ月間(2015年9月1日～2016年12月31日)、6月決算または12月決算会社である連結対象会社は18ヶ月間(2015年7月1日～2016年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により4,801百万円増加、投資活動により4,091百万円減少、財務活動により2,099百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、当連結会計年度末には14,928百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,801百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,390百万円、減価償却費が1,606百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,565百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は4,091百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,749百万円及び有形固定資産の取得による支出1,462百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入6,111百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,099百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,048百万円及び配当金の支払額1,418百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度より8月決算から12月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヶ月の変則決算となるため、文中の前年同期比の記載は行っておりません。