千代田化工建設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の受注工事高は、7,467億91百万円(前連結会計年度比 26.6%増)となり、その内訳は、海外 6,358億1百万円(同 31.0%増)、国内 1,109億89百万円(同 6.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、1兆4,169億1百万円となりました。
連結完成工事高については、手持工事の進捗により 4,809億79百万円(同 7.8%増)となり、その内訳は、海外 3,676億38百万円(同 15.8%増)、国内 1,133億41百万円(同 12.0%減)となりました。
利益面では、完成工事総利益は 456億51百万円(同 10.1%増)、営業利益は 214億66百万円(同 1.8%増)、経常利益は 222億71百万円(同 2.5%減)、当期純利益は 110億29百万円(同 18.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
a エンジニアリング事業
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、世界各地域の景気低迷と地政学的リスクが続く中、年度半ばからの原油価格急落の影響により不透明感が増してきています。各種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の案件の推進にも慎重さが出始めています。一方、国内経済は金融政策と円安、さらには原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向は強まっているものの、消費税増税後の落ち込みからの回復ペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の諸施策に沿って、従来分野への取り組みを継続、オフ
ショア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、モンゴルでの新国際空港、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 7,408億87百万円(前連結会計年度比 26.6%増)となり、完成工事高については 4,764億99百万円(同 7.9%増)となりました。
b その他の事業
その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 59億3百万円(前連結会計年度比 32.5%増)となり、完成工事高については 44億79百万円(同 1.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、運転収支がプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産及び無形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ 320億57百万円減少(前連結会計年度は 349億25百万円減少)し、当連結会計年度末には 1,132億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は 241億45百万円の減少(前連結会計年度は 171億77百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益 220億12百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 291億94百万円のプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産が 552億46百万円増加、法人税等の支払額 125億50百万円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は 54億44百万円の減少(前連結会計年度は 167億96百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 38億72百万円、投資有価証券の取得による支出 12億45百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は 45億69百万円の減少(前連結会計年度は 52億49百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払 41億39百万円などによるものです。