千代田化工建設株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでいます。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化


・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商品化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、製造プロセスの低炭素化を目指す化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内2号基案件について取り組んでいます。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内で3基の商用運転を行っており、この度新たに2基の触媒交換を受注しました。何れも顧客からも高い評価を頂いています。国内他社への
セールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を進めています。
・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において複数の案件を受注、更なる拡大を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOX PROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。
・従来技術に比べて低炭素な形でナフサからプロピレンを製造する新技術開発の実装を検討するために、パート
ナー企業候補との議論を進めています。
・その他CO2の化成品等への有効利用、廃プラスチック問題の解決に向けた開発及び実用化について積極的に取り
組んでいます。

・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しており、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として進めています。ブルネイ、川崎の実証プラントの建設を終了し、実証運転を行っています。同システムについては、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で協議・検討を進めています。
・NEDO先導研究プログラムにて、CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱と進めています。

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。
・植物工場は、従来型の葉物植物工場技術について、国内大手植物工場事業者である㈱MIRAIと技術提携し、セールス活動、新技術の検討などを遂行しています。
・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPC主力分野である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造技術開発、中分子医薬品(ペプチド・核酸)の自動合成機開発や今後の成長分野である再生医療医薬品の安定・安全な製造工程に向けたiPS細胞品質管理技術開発を実施しています。

・プラント建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)で重要となる3次元解析(FEM解析、熱流動解析等)やダイナミック・シミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。
・デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、引き続きAI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けの、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発は完了し、定量的に増産効果を確認、2019年9月に新聞発表を行いました。

なお、当社は研究開発センターを含む技術開発部約60名を中心に研究開発業務を遂行しており、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 1,620百万円です。

(2) その他の事業
該当活動はありません。