協和キリン株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務報告数値についてIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
日本基準とIFRSの調整の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.初度適用」をご参照ください。
当社グループは、2016-2020年の5か年中期経営計画において、持続的成長の指標として「コア営業利益」を導入しておりますが、IFRS適用後も同指標を経営管理上の重要指標と位置付けてまいります。なお、IFRSの「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
(1) 業績
① 全般の状況

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上収益	3,534億円	3,480億円	54億円
コア営業利益	577億円	391億円	186億円
税引前利益	558億円	429億円	130億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	429億円	305億円	124億円

◎ 当連結会計年度の売上収益及びコア営業利益は、薬価基準引下げの影響等があったものの、技術収入の増加、研究開発費の減少、持分法による投資損益の改善等により増収増益となりました。
◎ 税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益も、コア営業利益の増加等によりそれぞれ増益となりました。
◎ 国内では後発医薬品の浸透などにより厳しい事業環境でしたが、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」に加え、新製品である乾癬治療剤「ルミセフ」が好調に推移しました。海外では、欧米で癌疼痛治療剤「Abstral」(日本製品名「アブストラル」)など主要製品が堅調な中、新製品であるオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」の市場への浸透を進めました。また、アジアでの順調な業績に加えて、ポテリジェント技術を応用したベンラリズマブが米国で承認を取得し、日本でも承認申請されたことなどにより、アストラゼネカ社からの契約一時金・マイルストン収入が得られました。以上の結果、医薬事業は前期に比べ増収増益を達成しました。
2010年に取り組みを開始した国内製造拠点の再編は、富士工場での生産終了をもって、予定通りに移管や集約を完遂しました。また、国内営業所を再編し、地域医療構想に対応したエリア戦略の強化に取り組み、欧米ではブロスマブやモガムリズマブ(日本製品名「ポテリジオ」)の上市に向けた新しい体制づくりに注力しています。
研究開発では、ウルトラジェニクス社と共同開発しているブロスマブが米国食品医薬品局(FDA)より優先審査品目指定を受けたことに続き、欧州医薬品庁(EMA)のヒト用医薬品委員会(CHMP)より条件付き承認を勧告する肯定的な見解を得るなど、2018年早期の承認取得に向けて期待が高まっています。また、モガムリズマブは皮膚T細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相試験の成績を受け欧米に承認申請し、米国ではブロスマブに続いて2品目目の優先審査品目指定を獲得しました。国内では二次性副甲状腺機能亢進症の新しい薬剤であるエボカルセトの承認申請を行い、ベンラリズマブは気管支喘息を適応症とした承認申請をアストラゼネカ社が行いました。さらに、富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業では、アダリムマブのバイオシミラーを欧州医薬品庁に承認申請するなど、当社グループ全体で重要な研究開発パイプラインが着実に進展した1年となりました。
バイオケミカル事業では、為替の影響を受けにくい事業構造にすることや生産の効率化及び製品供給体制の強化を目的に生産体制の整備を継続してまいりましたが、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.の商業運転が加速したことにより、増益に貢献しました。健康志向や品質への関心が高まる中、既存製品の付加価値を高める取り組みも進めています。医薬・医療領域では医薬スペシャリティ原料の販売が国内外で堅調に推移し、また、ヘルスケア領域では、通信販売の「アルギニンEX」が伸長したことなどから国内事業は順調に売上を伸ばしました。
また、当社グループにおける経営資源の集中及び事業の更なる成長を検討した結果、診断薬事業子会社である協和メデックス㈱の株式の日立化成㈱への譲渡、協和発酵バイオ㈱の植物成長調整剤事業の住友化学㈱への譲渡を決断しました。

② セグメント別の概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上収益	2,758億円	2,700億円	57億円
コア営業利益	505億円	335億円	170億円

◎ 日本の売上収益は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や前年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け前連結会計年度を下回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等もありましたが、前連結会計年度並みの売上となりました。
・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗てんかん剤「デパケン」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上が減少しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」等は、堅調に売上を伸ばしました。
・前年9月に発売した乾癬治療剤「ルミセフ」も順調に市場に浸透しております。
◎ 海外の売上収益は、技術収入の増加等により前連結会計年度を上回りました。
・欧州及び米州の売上収益は、癌疼痛治療剤「Abstral」やオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等が伸長したほか、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する契約一時金・マイルストン収入等により前連結会計年度を上回りました。
・アジアの売上収益は、台湾や中国を中心に堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

バイオケミカル事業

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上収益	811億円	818億円	△7億円
コア営業利益	72億円	56億円	16億円

◎ 日本の売上収益は、前連結会計年度並みとなりました。
・医薬・健食用原料事業は堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
・通信販売事業は「アルギニンEX」をはじめとした製品の伸長により、前連結会計年度を上回りました。
・協和エンジニアリング㈱の売上収益が、前連結会計年度を下回りました。
◎ 海外の売上収益は、前連結会計年度並みとなりました。
・米州及び欧州では、医薬・健食用原料事業が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
・アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前連結会計年度を下回りました。

(2) キャッシュ・フロー

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	649億円	669億円	△20億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453億円	△498億円	46億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183億円	△139億円	△44億円
現金及び現金同等物の期末残高	147億円	131億円	16億円

◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の131億円に比べ16億円増加し、147億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、649億円の収入(前連結会計年度比3.0%減)となりました。主な収入要因は、税引前利益558億円、減価償却費及び償却費220億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額169億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、453億円の支出(前連結会計年度比9.2%減)となりました。主な支出要因は、親会社に対する貸付金の純増加額287億円、有形固定資産の取得による支出148億円のほか、米国アーデリックス社より導入したtenapanorに係るライセンス契約一時金等の無形資産の取得による支出76億円等であります。一方、主な収入要因は、植物成長調整剤事業の譲渡による収入61億円や有形固定資産の売却による収入22億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、183億円の支出(前連結会計年度比31.8%増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額137億円、短期借入金の純減少額42億円等であります。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産	326,470	350,743
固定資産
有形固定資産	151,047	143,777
無形固定資産	185,021	168,645
投資その他の資産	34,630	42,422
固定資産合計	370,698	354,844
資産合計	697,168	705,586
負債の部
流動負債	79,416	69,636
固定負債	17,006	14,653
負債合計	96,423	84,289
純資産の部
株主資本	599,970	612,707
その他の包括利益累計額	212	7,893
新株予約権	563	698
純資産合計	600,745	621,297
負債純資産合計	697,168	705,586

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上高	343,019	350,728
売上原価	134,526	130,599
売上総利益	208,493	220,129
販売費及び一般管理費	176,855	179,492
営業利益	31,638	40,637
営業外収益	3,738	1,849
営業外費用	8,979	6,853
経常利益	26,398	35,633
特別利益	4,707	6,396
特別損失	817	5,034
税金等調整前当期純利益	30,288	36,995
法人税等合計	11,619	10,640
当期純利益	18,669	26,355
親会社株主に帰属する当期純利益	18,669	26,355

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期純利益	18,669	26,355
その他の包括利益	△19,226	7,680
包括利益	△556	34,035
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△556	34,035
非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	594,989	19,438	431	614,858
当期変動額	4,981	△19,226	132	△14,113
当期末残高	599,970	212	563	600,745

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	599,970	212	563	600,745
当期変動額	12,737	7,680	135	20,552
当期末残高	612,707	7,893	698	621,297

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,753	59,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,968	△40,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,598	△18,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,895	1,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	291	2,683
現金及び現金同等物の期首残高	12,785	13,076
現金及び現金同等物の期末残高	13,076	15,759

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
Kyowa Kirin Sàrl、Kyowa Kirin Austria GmbHについては、新たに設立したため、協和発酵(広東)医薬有限公司については、全出資持分を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Archimedes Pharma Ibérica S.L.については、連結子会社であるKyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.との合併により消滅したため、Archimedes Pharma US Inc.については、清算結了したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(表示方法の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲に関する事項)
協和キリンフロンティア㈱、Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、Kyowa Hakko Kirin(Malaysia)Sdn. Bhd.、Kyowa Kirin Pharma s.r.o.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Archimedes Holdings Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma Europe Limitedについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりましたが、IFRSでは非償却であり、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において12,499百万円減少しております。