協栄産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	水 谷 廣 司	1959年8月4日	1982年4月 協栄産業株式会社入社 1994年1月 当社管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任 1994年6月 当社取締役管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任 2000年6月 当社常務取締役商事本部副本部長兼営業企画部長就任 2002年6月 当社専務取締役営業企画室長就任 2004年6月 当社専務取締役〔代表取締役〕社長室担当兼営業企画室担当就任 2005年6月 当社取締役副社長〔代表取締役〕営業企画室担当就任 2007年4月 当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)	(注) 4	436
代表取締役 取締役副社長 経営企画室担当 兼 製造本部担当	平 澤 潤	1970年1月18日	1992年4月 協栄産業株式会社入社 2008年4月 当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2011年4月 当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2012年4月 当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2013年6月 当社取締役常務執行役員営業企画室長就任 2015年4月 当社取締役常務執行役員経営企画室長就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員経営企画室長就任 2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任(現在に至る) 福島協栄株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任 2019年4月 当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任(現在に至る)	(注) 4	133

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 ICTサービス 事業本部長	石 原 孝 也	1955年2月5日	1977年3月 協栄産業株式会社入社 2004年4月 当社IT事業本部システム第一事業部長兼ビジネス第二部長就任 2005年6月 当社執行役員IT事業本部副本部長兼システム第一事業部長兼ビジネス第二部長就任 2007年4月 当社常務執行役員ビジネスソリューション事業本部長就任 2014年4月 当社常務執行役員IT部門長兼IT業務統括部長兼ビジネスソリューション事業本部長就任 2014年6月 当社取締役常務執行役員IT部門長兼IT業務統括部長兼ビジネスソリューション事業本部長兼コンピュータシステム部担当就任 2016年3月 株式会社協栄システム取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る) 2017年4月 当社取締役常務執行役員ICTサービス事業本部長就任(現在に至る)	(注) 4	31
取締役 常務執行役員 商事本部長	高 倉 恒 夫	1955年9月27日	1979年3月 協栄産業株式会社入社 2005年4月 当社第一営業本部半導体第一事業部長兼半導体営業第二部長就任 2007年4月 当社執行役員第一営業本部長兼半導体デバイス第一事業部長就任 2012年4月 当社常務執行役員事業戦略室長兼半導体デバイス統括本部長就任 2016年4月 当社常務執行役員商事本部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2016年6月 当社取締役常務執行役員商事本部長兼事業戦略室担当就任 2017年3月 協栄マリンテクノロジ株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員商事本部長就任(現在に至る)	(注) 4	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 事業戦略本部長	萩 谷 昌 弘	1958年9月1日	1981年4月 協栄産業株式会社入社 2005年4月 当社IT事業本部システム第二事業部長兼制御部長就任 2012年4月 当社執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼システム事業部長就任 2015年4月 当社常務執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼IT業務統括部長就任 2017年4月 当社常務執行役員事業戦略本部長就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員事業戦略本部長就任(現在に至る)	(注) 4	20
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼コンプライアンス担当 兼環境推進担当	村 本 篤	1959年8月10日	1982年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社 2009年8月 同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任 2011年4月 協栄産業株式会社社長室副室長就任 2012年4月 当社社長室長就任 2015年4月 当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任 2017年4月 当社常務執行役員管理本部長就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任(現在に至る)	(注) 4	12
取締役	開 嶋 数 男	1949年1月19日	1971年4月 三菱電機株式会社入社 2003年4月 菱洋エレクトロ株式会社入社、営業企画室長就任 2010年4月 同社常務取締役営業担当役員、海外営業本部長就任 2016年6月 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)	(注) 4	-
取締役	福 田 二 郎	1953年5月5日	1977年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社 2006年12月 新菱冷熱工業株式会社取締役就任 2012年10月 同社常務執行役員就任 2017年10月 同社企画担当上席理事就任 2018年6月 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)	(注) 4	-
監査役 常勤	寺 澤 克 己	1959年8月8日	1982年4月 協栄産業株式会社入社 2010年6月 当社監査部長就任 2018年6月 当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)	(注) 5	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 常勤	林 田 邦 雄	1952年10月28日	1975年4月 三菱電機株式会社入社 2003年4月 株式会社ルネサステクノロジ入社 2005年6月 株式会社ルネサス販売入社、理事財務統括部長就任 2010年4月 ルネサスエレクトロニクス販売株式会社執行役員財務統括部長就任 2011年6月 協栄産業株式会社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)	(注) 6	21
監査役	黒 田 純 吉	1949年11月7日	1978年3月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1983年5月 四谷共同法律事務所設立 2000年4月 第二東京弁護士会仲裁人(現在に至る) 2007年1月 東京地方裁判所鑑定委員(現在に至る) 2008年6月 東映株式会社社外監査役(現在に至る) 2011年10月 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在に至る) 2015年6月 協栄産業株式会社監査役就任(現在に至る)	(注) 6	-
計					678

(注) 1.所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
2.取締役開嶋数男氏、福田二郎氏は、社外取締役であります。
3.監査役林田邦雄氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
田 嶋 修	1965年11月2日	1989年4月 大坪司法書士事務所入所 2003年3月 司法書士登録(東京司法書士会) 2003年4月 司法書士田嶋修事務所所長(現在に至る)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役開嶋数男氏及び社外監査役林田邦雄氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合18.34%)の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。また、社外監査役林田邦雄氏がその後転籍したルネサスエレクトロニクス販売株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役福田二郎氏は、当社の主要取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同社と借入等の取引関係があります。社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、資本的関係については、当社の株式を社外監査役林田邦雄氏が21百株保有しております。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役開嶋数男氏は、長年にわたり国内外において営業実務に携わるとともに、取締役として企業経営にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役福田二郎氏は、金融機関での長年の経験に加え、他社において営業及び企画業務に携わるとともに、取締役として企業経営にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役林田邦雄氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任しております。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、弁護士という公正中立な立場から監査をしていただき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。