協栄産業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりとなります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム等の販売を行う商事部門、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発を行うICT部門、プリント配線板の製造及び販売を行う製造部門からなり、その取引先は幅広い範囲に及んでおります。景気後退や業界における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、商事部門においては価格競争力のある商材を取り揃え、ICT・製造部門においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③たな卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、たな卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループ商事部門の主力取扱い商品である半導体の仕入れは、主に三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からとなっております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、ルネサスエレクトロニクス株式会社とは特約店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質の提供を求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努め、また、システム提供につきましても品質管理に万全を期して対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。


⑦自然災害の発生について
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、与信管理に十分留意しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下した場合には、顧客や仕入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。