協立エアテック株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復が見られました。また、年明け以降からの急激な円高や株安、国外では、英国のEU離脱や中国をはじめ新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、消費税増税の延期が決定し一時的に影響があったものの、金融緩和や政府による各種施策などの対策が行われ、新設住宅着工戸数は全体として回復基調で推移しておりますが、当社の受注先である戸建住宅は減少傾向で推移しており当社の受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、名古屋地区や東京地区を中心に大型事務所ビル開発案件やリニューアル案件で持ち直しの動きがあり受注が好調に推移しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が回復傾向で推移するなか既存顧客の受注件数の増加や新規顧客の獲得を行い、前連結会計年度に比べ売上高が14百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は82億92百万円(前連結会計年度比93.4%)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー33億9百万円(前連結会計年度比93.7%)、吹出口24億89百万円(前連結会計年度比96.2%)、ファスユニット40百万円(前連結会計年度比19.2%)、住宅設備部門の24時間換気システムなど12億46百万円(前連結会計年度比101.2%)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、工場生産性の改善活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は69.2%(前連結会計年度69.4%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は5億72百万円(前連結会計年度比89.9%)、経常利益は6億5百万円(前連結会計年度比81.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億37百万円(前連結会計年度比69.9%)となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ1億54百万円増加し25億12百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して5億8百万円増加して11億5百万円となりました。これは、主に売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前年度3百万円の収入でしたが当年度は9億31百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度1億29百万円の支出でしたが当年度は10百万円の支出となりました。これは主に借入金の増加及び配当金の支払いによるものです。