協立エアテック株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられました。また、中国では各種政策効果により持ち直しの動きがありましたが、米国の経済政策の動向や地政学的なリスクの高まりなどで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が継続的に行われておりますが、新設住宅着工戸数は全体として前年を下回る状況で推移しました。当社の受注先である戸建住宅も減少傾向で推移しており当社の受注環境は厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて大型事務所ビル再開発案件やリニューアル案件など拡大傾向が続いておりますが本格的な受注には至らず、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の新製品の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が減少傾向で推移するなか既存顧客の受注件数の増加や新規顧客の獲得を行い、前連結会計年度に比べ売上高が8億18百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は88億27百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー33億34百万円(前連結会計年度比0.8%増)、吹出口21億41百万円(前連結会計年度比14.0%減)、ファスユニット69百万円(前連結会計年度比72.6%増)、住宅設備部門の24時間換気システムなど20億65百万円(前連結会計年度比65.7%増)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、生産の能率アップにより製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.2%(前連結会計年度69.2%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億78百万円(前連結会計年度比18.4%増)、経常利益は7億13百万円(前連結会計年度比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億69百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ2億41百万円減少し22億71百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して7億41百万円減少して3億64百万円となりました。これは、主に売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の増加、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前年度9億31百万円の支出でしたが当年度は5億1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度10百万円の支出でしたが当年度は1億8百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。