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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VVL

有価証券報告書抜粋 協立情報通信株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年2月期)


メニュー沿革


回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2010年2月2011年2月2012年2月2013年2月2014年2月
売上高(千円)4,244,1234,129,1254,272,1565,010,4685,337,288
経常利益(千円)231,30482,825238,112359,060215,081
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△159,11225,370105,053211,316128,967
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-
資本金(千円)200,000200,000200,000200,000200,000
発行済株式総数(株)400,000400,000400,0001,200,0001,200,000
純資産額(千円)286,006300,487373,187826,622896,032
総資産額(千円)2,191,2952,050,4331,991,5932,224,7292,286,304
1株当たり純資産額(円)866.69910.57376.96693.18751.39
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)50.00100.00100.0050.0050.00
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△430.3876.88106.12212.56108.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)211.25107.79
自己資本比率(%)13.114.718.737.239.2
自己資本利益率(%)8.731.235.215.0
株価収益率(倍)18.217.3
配当性向(%)130.131.423.546.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)31,985494,448199,72334,210
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△41,04529,21220,094△182,775
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△96,605△378,52345,860△76,876
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)135,953281,090546,769321,328
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)198219233236229
〔61〕〔66〕〔63〕〔61〕〔64〕


(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第45期の財務諸表については、連結対象子会社がありましたが、連結財務諸表を作成しておりません。
3 第45期の当期純損失の要因は、連結対象子会社を吸収合併したことより生じた損失によるものです。
4持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第45期は1株当たり当期純損失であり、また、第46期、及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第45期から第47期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7第45期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8 第45期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9 第46期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第45期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10 第48期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年9月27日付において普通株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27235] S1001VVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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