協立情報通信株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産残高は1,256,127千円となり、前期と比べ53,117千円の減少となりました。主たる要因は、売掛金が113,405千円、リース投資資産が51,577千円及び仕掛品が19,821千円増加しましたが、現金及び預金が225,439千円及び商品が18,204千円減少した結果によるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産残高は1,030,176千円となり、前期と比べ114,692千円の増加となりました。主たる要因は、土地が16,508千円減少しましたが、建物(純額)が122,652千円及び構築物(純額)が12,118千円増加した結果によるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債残高は798,729千円となり、前期と比べ27,605千円の増加となりました。主たる要因は、1年内返済予定の長期借入金が41,396千円、未払金が15,964千円、未払法人税等が71,384千円及び未払消費税等が15,336千円減少しましたが、買掛金が78,356千円及び短期借入金が100,000千円増加した結果によるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債残高は591,542千円となり、前期と比べ35,441千円の減少となりました。主たる要因は、リース債務が35,029千円増加しましたが、社債が40,000千円及び長期借入金が35,136千円減少した結果によるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は896,032千円となり、前期と比べ69,410千円の増加となりました。主たる要因は、配当金の支払いにより59,625千円減少しましたが、当期純利益の計上により128,967千円の増加した結果によるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高及び営業利益

売上高は5,337,288千円となり、前期と比べ326,820千円の増加となりました。
ソリューション事業においては、OBC基幹パッケージソフトの奉行21Ver.Ⅳシリーズ及びマイクロソフトのOS「Windows XP」が2014年4月にサポートが終了することに向けた、バージョンアップ、パソコン等入れ替え、LAN環境の再構築や電話交換設備とスマートフォン活用などの需要が堅調に推移したことにより、売上高は1,751,661千円となり、前期と比べ25,838千円の増加となりました。
モバイル事業においては、移動体通信事業者からの受取手数料が減少しましたが、「iPhone」に代表されるスマートフォン等の販売価格が高額化したことに加えSDカードや携帯電話用アクセサリー等の携帯電話関連商材が好調であったことにより3,585,627千円となり、前期と比べ300,982千円の増加となりました。
売上原価は3,558,015千円となり、前期と比べ461,150千円の増加となりました。主たる要因は、モバイル事業において機器の売上原価が増加したことに伴いモバイル売上原価が460,981千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,779,273千円となり、前期と比べ134,329千円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は1,564,844千円となり、前期と比べ16,114千円の増加となりました。主たる要因は、上場維持に伴う関連費用、2013年6月の情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費及び2014年1月のドコモショップ八潮駅前店の移転・改装に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は214,428千円となり、前期と比べ150,444千円の減少となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、13,063千円となり、前期と比べ4,000千円の減少となりました。
営業外費用は、12,411千円となり、前期と比べ10,465千円減少となりました。主たる要因は、前期に発生した株式交付費及び株式公開費用が減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は215,081千円となり、前期と比べ143,979千円の減少となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、8,868千円となり、前期と比べ1,129千円の減少となりました。主たる要因は、当期は固定資産の売却により固定資産売却益を計上しましたが、前期に計上した投資有価証券売却益が減少したことによるものです。
特別損失は、当期は発生しませんでした。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は223,949千円となり、前期と比べ145,108千円の減少となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益

法人税等92,788千円及び法人税等調整額2,194千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は128,967千円となり、前期と比べ82,349千円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローに関する分析

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

消費税増税による景気への影響や新興国の景気減速が懸念されるものの、景況感が改善していることから個人消費は拡大し、企業業績の回復や2020 年の東京オリンピック開催決定による波及効果などにより、企業の設備投資も伸びるなど、国内経済は引き続き回復に向かっていくことが予想されます。
企業のIT投資はやや減速するものの、特に「クラウド」、「セキュリティ」分野への投資を中心に、成長率は引き続きプラス水準を維持するものと思われます。
このような環境のもと、当社は「情報創造コミュニティー」を営業活動の核と位置付け、情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、さらに、それらのツールの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、企業のITの利活用に資する経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めてまいります。
また、顧客の深耕やソリューションの横展開による営業効率の向上、保守等のストックビジネスの強化、業務の効率化による販管費の削減を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕
引き続き、マイクロソフト社の「Windows XP」や「Windows Server 2003」のサポート終了に伴い、切り替え需要が見込まれます。また、「クラウド」、「セキュリティ」など、成長が予想される分野へのソリューション提案を強化するとともに、最新のICT環境を月額レンタルで利用できる情報活用レンタルソリューションの拡販、運用サポートや教育サービスを含めた保守契約の獲得強化、パートナー協業の拡大を図ります。

〔モバイル事業〕
マイクロソフト社のクラウド・サービス「Office365」とタブレットを組み合わせた法人向けソリューション提案を強化するとともに、運営するドコモショップ各店舗においては、固定費削減に努め、収益率の向上を図ってまいります。