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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VVL

有価証券報告書抜粋 協立情報通信株式会社 事業の内容 (2014年2月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁等向けに情報通信システムの構築やソフトウェアなどのICT(*1)システムの販売・構築・導入・保守、情報を活用するための教育・運用サポートサービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器等の店舗販売及び法人営業を行うモバイル事業を行っております。
ソリューション事業においては、基幹系を中心とした情報システムの提案や導入支援、また音声サーバを中心とした通信システムの設計・構築・保守を行っています。システム導入後、システムやソフトウェア等のツール活用、及び、そこで得られた情報を活用するための教育・運用サポートサービスを行うことで、顧客の経営に資するICT及び情報の利活用の向上について支援を行っております。
モバイル事業においては、ドコモショップの運営による個人顧客を対象とした携帯電話等の店舗販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォンやタブレット端末等の活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供し、ソリューション事業との連携を図ることによって、顧客におけるICT及び情報の効率的、効果的活用を支援しております。
また、当社では、中堅・中小企業が抱える様々な経営課題に対し、ICTの活用で効果的な解決を図るため、当社が提供する総合的なサービス体系である「経営情報ソリューションサービス(*2)」を実体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、各種フェア・セミナーを開催するほか、最新の情報システムの紹介や導入前の検証、ICT及び情報活用に関する情報提供、教育サポートサービスなどを実施しております。
当社セグメントの具体的な内容は、次のとおりであります。


当事業では、法人顧客向けに、情報活用による企業の活性化といった課題解決に応えるため、情報通信システムや会計情報システムを中心とした、ICTシステムの販売や導入、保守・運用サポートに関するサービスを提供しております。
また、クラウド・サービス(*4)など、最新のICTシステムの導入に関するコンサルティングをはじめ、中堅・中小企業のICT及び情報の利活用促進のため、情報システム機器のレンタルや、情報活用能力育成を図る教育サポートサービス等を推進しております。
当事業は、大きく分けて情報通信システム事業と会計情報ソリューション事業に二分され、両事業が連携して各種サービスを提供しております。

①情報通信システム事業

企業活動の活性化を目的として、日本電気株式会社の音声サーバ(*5)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・保守・運用サポートサービス、並びに、スマートフォンなどのモバイル端末やクラウド・サービスと連携し、情報活用を創造・活性化するソリューションを提供しております。

②会計情報ソリューション事業

会計情報ソリューションに関するサービスを顧客へ提供するため、株式会社オービックビジネスコンサルタントのOBC奉行シリーズ(*6)を利用した、基幹システムの提案、販売、導入、保守・運用サポートサービスのほか、日本マイクロソフト株式会社のクラウド・サービスである「Office365(*7)」と会計情報との連携活用の提案、提供サービス等を手掛けております。


サービス提供プロセス
当社が提供する、ソリューション案件への活動フローは次のとおりであります。
「情報創造コミュニティー」をベースに、組織的な顧客提案やフォローアップ活動を行っております。



[用語解説]
(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*2)「経営情報ソリューションサービス」とは、情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、クラウドソリューション、スマートフォンソリューション、情報活用レンタルソリューション、情報活用教育ソリューションなどから構成された、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育に至るまで、経営情報の利活用をサポートするために当社がワンストップで提供する総合的なサービス体系です。
(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を実体験できる施設です。
また、顧客の経営課題の解決に向け、ICT活用文化の向上と社員の情報活用能力形成を目的として、マイクロソフト/会計情報OBC/NEC/docomoソリューションスクールを併設しております。
(*4) 「クラウド・サービス」とは、ソフトウェアやハードウェアなどのネットワークインフラ、又はデータファイルなどを、インターネット網を経由して利用するさまざまなサービスを指します。
(*5) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。
(*6) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹システムのパッケージソフトの総称です。
(*7) 「Office365」とは、日本マイクロソフト株式会社のOffice(ビジネス用アプリケーションソフトを1つにまとめたパッケージ製品) とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能をオールインワンで提供するクラウド・サービスです。



当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)及び株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)との間で締結している「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、NTTドコモの一次代理店であるティーガイアから再委託を受け二次代理店としてドコモショップを運営しており、法人顧客及び個人顧客に対するタブレット端末、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ(*1)等の販売、サービスの契約取次(*2)、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを行っております。
ドコモショップを運営する事に対する対価として、NTTドコモから手数料(*3)と支援費(*4)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、NTTドコモの各支店(*5)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*6)については、NTTドコモから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*7)を授受しております。

①法人サービス事業
NTTドコモの代理店業務として、法人顧客向けにスマートフォンやフィーチャーフォン、タブレット端末等の販売や、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、故障受付、並びに、モバイルソリューションの提案・販売を行っております。

②店舗事業
当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにNTTドコモ携帯電話や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス等を行っております。

(当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名所在地
ドコモショップ八丁堀店東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
ドコモショップ三郷店埼玉県三郷市幸房131番地1
ドコモショップ日本橋浜町店東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号
ドコモショップ八潮駅前店埼玉県八潮市大字大瀬879番地1
ドコモショップ吉川店埼玉県吉川市栄町704番地
ドコモショップ三郷インター店埼玉県三郷市天神二丁目51番1号



[用語解説]
(*1) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。
(*2) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。
(*3) 「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*4) ここで言う「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に社員の勤続年数等や店舗規模等に応じ一次代理店から受け取る支援費を言います。
(*5) 「支店」とは、NTTドコモの支店のことです。当社が運営するドコモショップは、八丁堀店、日本橋浜町店がNTTドコモ丸の内支店に属しており、三郷店、八潮駅前店、吉川店、三郷インター店はNTTドコモ埼玉支店に属しています。
(*6) ここで言う「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費を言います。
(*7) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。


事業の系統図は次のとおりです。



沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27235] S1001VVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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