協立情報通信株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果による円安・株高を背景に、企業業績や個人消費が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の事業領域でありますIT関連業界におきましては、メインフレームや端末(第1のプラットフォーム)、PCやクライアントサーバシステム(第2のプラットフォーム)に続く、「第3のプラットフォーム」と言われる「クラウド」、「モバイル(モビリティ)」、「ビッグデータ」、「ソーシャル」といった要素が注目を集め、企業においてもこれらの要素を組み合わせ、ビジネスへの相乗効果を高める「ITの利活用」に取り組む動きが高まってきています。
このような事業環境のなか、当社は、日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト株式会社等のパートナー企業の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカルユース」の3つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供することで、ICT(情報通信技術)活用による業務の効率化・合理化を提案し、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでまいりました。また、株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ティーガイアの代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客を対象とした携帯電話等の店頭販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供してまいりました。
しかしながら、移動体通信事業者からの受取手数料の減少などに起因するモバイル事業の不振が響き、売上総利益は計画を大幅に下回りました。
また、販売費及び一般管理費においては、上場維持に伴う関連費用及び2013年6月の情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費、2014年1月のドコモショップ八潮駅前店の移転・改装に伴う費用等が増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,337,288千円(前期比6.5%増)となり、営業利益214,428千円(同41.2%減)、経常利益215,081千円(同40.1%減)、当期純利益128,967千円(同39.0%減)となりました。

事業セグメント別の状況は次のとおりです。

①ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、OBC基幹パッケージソフトの奉行21Ver.Ⅳシリーズの開発元のサポートが2014年4月に終了することを受け、ネットワーク版へのバージョンアップ提案と関連する追加ソリューションの提案が功を奏したほか、マイクロソフトのOS「Windows XP」が2014年4月にサポートを終了することに向けたパソコンの入れ替え及びLAN環境の再構築も堅調に推移しました。
また、スマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの急速な普及に伴う企業内の情報活用に特化した新たなサービスへの期待が拡大するなか、スマートフォンを活用したユニファイドコミュニケーションやクラウド・サービス、セキュリティ対策等の提案により、音声サーバ等の需要が堅調でした。
一方、当社の提供するソリューションを実体験していただける情報創造コミュニティーのリニューアル等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,751,661千円(前期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)211,077千円(同5.4%減)となりました。

②モバイル事業

モバイル事業におきましては、主要移動体通信事業者3社が米国アップル社の「iPhone」を取り扱うことになったことにより、顧客の獲得競争は一段と激しさを増してきております。
当社においても、新型「iPhone」発売前の買い控え等により夏季商戦において販売実績が計画を下回るとともに、発売後も売れ筋商品の入荷待ち等の影響により、携帯電話販売台数は計画を大幅に下回る結果となりました。第4四半期以降は在庫不足も解消し、SDカードや携帯電話用アクセサリー等の携帯電話関連商材の拡販に努めましたが、移動体通信事業者からの受取手数料の減少などが原因で、売上総利益は計画を大幅に下回りました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,585,627千円(前期比9.2%増)、セグメント利益(営業利益)3,351千円(同97.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は321,328千円となり、前事業年度末と比べ225,441千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は34,210千円(前期は199,723千円増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額121,663千円及び法人税等の支払額163,163千円により減少しましたが、税引前当期純利益223,949千円の計上、減価償却費62,187千円の計上、仕入債務の増加額64,314千円により増加した結果によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は182,775千円(前期は20,094千円増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48,116千円及び有形固定資産の売却による収入25,437千円により増加しましたが、定期預金の預入による支出48,116千円及び有形固定資産取得による支出199,412千円により減少した結果によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は76,876千円(前期は45,860千円増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加額100,000千円により増加しましたが、長期借入金の返済による支出76,532千円、社債の償還による支出40,000千円及び配当金の支払59,198千円により減少した結果によるものであります。