協立情報通信株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産残高は1,509,159千円となり、前期と比べ253,032千円の増加となりました。主たる要因は、売掛金が21,073千円減少しましたが、現金及び預金が231,866千円、商品が19,503千円及び仕掛品が27,347千円増加した結果によるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産残高は1,001,254千円となり、前期と比べ28,922千円の減少となりました。主たる要因は、建物(純額)が14,923千円及び工具、器具及び備品(純額)が10,152千円増加しましたが、土地が39,877千円及び敷金及び保証金が21,268千円減少した結果によるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債残高は927,436千円となり、前期と比べ128,706千円の増加となりました。主たる要因は、短期借入金が100,000千円減少しましたが、未払金が39,756千円、未払法人税等が98,748千円、未払消費税等が54,939千円及び賞与引当金が12,600千円増加した結果によるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債残高は523,811千円となり、前期と比べ67,730千円の減少となりました。主たる要因は、社債が40,000千円及び長期借入金が37,783千円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は1,059,166千円となり、前期と比べ163,133千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当により59,625千円減少しましたが、当期純利益の計上により217,584千円増加した結果によるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高及び営業利益

売上高は5,768,003千円となり、前期と比べ430,714千円の増加となりました。
ソリューション事業におきましては、「Windows XP」のサポート終了に伴うパソコンの入れ替えや消費税対策案件、消費税増税前の駆け込み需要により好調なスタートを切ることができました。4月以降は、それらの反動で売上が伸び悩み、フェア・セミナーの開催や広報活動等、パートナー企業各社と連携した営業展開を強化し、新規案件・新規顧客の開拓に努めてまいりました。
しかしながら、回復するまでには至らずに、売上高は1,688,389千円となり、前期と比べ63,271千円の減少となりました。
モバイル事業におきましては、NTTドコモによる競合大手2社に先駆けた国内通話定額プランの導入や、「iPhone 6」発売の効果もあり、堅調に推移いたしました。
また、量販店やインターネットプロバイダーからの参入が続く「格安スマホ」のシェア拡大や、NTTドコモの手数料改定によるマイナス要因もありましたが、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売に注力したほか、人員の再配置を行った結果、低迷していた一部の店舗の業績が上向き、更に、法人の新規大口案件も増加したことにより、売上高は4,079,613千円となり、前期と比べ493,985千円の増加となりました。
売上原価は4,013,519千円となり、前期と比べ455,503千円の増加となりました。主たる要因は、モバイル事業において機器の売上原価が増加したことに伴いモバイル売上原価が480,378千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,754,484千円となり、前期と比べ24,789千円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は1,485,382千円となり、前期と比べ79,462千円の減少となりました。主たる要因は、「情報創造コミュニティー」及び「ドコモショップ八丁堀店」の移転により減価償却費等は増加しましたが、臨時雇用人員等の減少に伴い人件費が減少した結果によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は269,102千円となり、前期と比べ54,673千円の増加となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、9,759千円となり、前期と比べ3,304千円の減少となりました。
営業外費用は、7,151千円となり、前期と比べ5,259千円の減少となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は271,710千円となり、前期と比べ56,629千円の増加となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、128,070千円となり、前期と比べ119,201千円の増加となりました。主たる要因は、当期はドコモショップ八丁堀店等の日本橋茅場町への移転に伴う移転補償金を計上したことによるものです。
特別損失は、36,939千円となりました。これはドコモショップ八丁堀店等の日本橋茅場町への移転に伴う、事務所移転費用を計上したことによるものです。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は362,841千円となり、前期と比べ138,891千円の増加となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益

法人税等157,749千円及び法人税等調整額△12,492千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は217,584千円となり、前期と比べ88,616千円の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローに関する分析

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

個人消費に弱さがみられるものの、景気は引き続き緩やかな回復基調にあり、好調な企業業績を背景に、企業の設備投資の増加や雇用環境の更なる改善が予想されます。
企業のICT投資においては、特に「クラウド」、「セキュリティ」関連分野を中心に、成長率は引き続きプラス水準を維持するものと思われます。
このような環境において、当社は「経営情報ソリューション」をワンストップで提供し、ソリューション事業とモバイル事業の連携とソリューションの横展開による営業効率の向上、顧客の深耕、保守等のストックビジネスの強化、業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕
2016年1月からのマイナンバー制度の導入に向け、基幹業務システムのバージョンアップや機能追加等の需要が、今後も引き続き見込まれます。
また、中堅・中小企業にとって投資コストを抑制できるクラウド化や、マイナンバー制度の実施に絡み、強化が必要とされるセキュリティ対策など、成長が予想される分野へのソリューション提案を強化するとともに、最新のICT環境を月額レンタルで利用できる情報活用レンタルソリューションのメニュー開発及び拡販、運用サポートや教育サービスを含めた保守契約の獲得強化、パートナー協業の拡大を図ります。

〔モバイル事業〕
各ドコモショップにおいては、引き続き、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売を強化するとともに、固定費削減に努めてまいります。
また、法人サービス事業においては、クラウドサービスとタブレット端末を組み合わせたモバイルソリューションの提案に注力するほか、ソリューション事業の顧客に対して、「ドコモ光サービス」と音声サーバを組み合わせた提案を行い、ソリューションの横展開と顧客の深耕により、収益率の向上を図ってまいります。