協立情報通信株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績

当事業年度における我が国経済は、一部に弱さも見られましたが、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな回復が続きました。設備投資については、企業収益が改善するなか、総じて持ち直しの動きがみられました。また、輸入物価の上昇などにより回復の鈍さがみられた個人消費も、雇用・所得環境の継続的な改善のもと、2014年の消費税増税の影響が一巡したことにより、底堅く推移しました。
当社の事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、マイナンバー制度の開始を機に、企業における情報セキュリティの強化や人事・労務システムの改修などの動きが活発化しました。
こうしたなか、当社は、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造をサポートする「経営情報ソリューションサービス(*)」の提供に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高6,181,609千円(前期比7.2%増)営業利益337,957千円(同25.6%増)経常利益345,092千円(同27.0%増)、当期純利益195,172千円(同10.3%減)となりました。

(*)「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。

事業セグメント別の状況は次のとおりです。

①ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、マイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加や情報インフラの見直し案件、メーカー保守対応期限切れ等に伴うPBX(構内交換機)のリプレース案件の増加により、堅調に推移いたしました。
また、マイナンバー制度をはじめとした人事労務関連の法改正対応セミナーやOffice365等のクラウドサービス活用事例セミナー等の開催を通じ、新規顧客の開拓を進めてまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,033,524千円(前期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)319,025千円(同94.2%増)となりました。

②モバイル事業

モバイル事業におきましては、法人向けの営業体制を強化するとともに、店頭においては携帯電話とタブレットの「2台持ち」提案、利益率の高いSDカード等の副商材の販売に注力してまいりました。しかしながら、2015年5月にSIMロック(*1)解除が義務化されたことによりMVNO(*2)市場が急成長したほか、代理店手数料体系の改定による手数料収入の減少やドコモショップ来店者数の伸び悩み等により、厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社では一部のドコモショップ店内においてドコモマイショップ会員様向けの「マイショップラウンジ」を開設し、スマートフォンやタブレットの最新機種の体験や操作案内、各種サービスの案内、ドリンクサービスを行うなど、来店者数の増加と顧客の囲い込みに向けた様々な施策に取り組んでまいりました。
また、2015年1月に行ったドコモショップ八丁堀店の日本橋茅場町への移転の影響により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装、広告宣伝活動の強化等に伴い、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高4,148,084千円(前期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)18,932千円(同81.9%減)となりました。

(*1) 携帯電話の契約者情報を記録したSIMカードに対応した携帯電話端末で、その端末を購入した通信事業者(キャリア)以外のSIMカードは利用できないようにかけられている制限のことです。
(*2) Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者(MNO)から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は564,536千円となり、前事業年度末と比べ11,344千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は210,801千円(前期は506,446千円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額15,005千円、未払消費税等の減少額17,506千円及び法人税等の支払額184,065千円により減少しましたが、税引前当期純利益321,880千円の計上、減価償却費76,852千円の計上及び売上債権の減少額51,122千円により増加した結果によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は56,827千円(前期は43,563千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,771千円によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は142,629千円(前期は231,017千円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,783千円、社債の償還による支出40,000千円及び配当金の支払額65,606千円によるものであります。