協立情報通信株式会社 対処すべき課題 (2016年2月期)

当社は、外部環境の変化と足元の業績動向を考慮した結果、2013年度から実施していた4カ年の中期経営計画を見直し、今後の成長に向けて「新・中期経営計画(2016年度-2019年度)」を策定しました。

各年度のテーマと取組み・目標は、次の通りです。

年度	テーマ	取組み・目標
2016年度	選択と集中	・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善
2017年度	挑戦	・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓
2018年度	拡大	・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50%、コンシューマー(店舗)系50%
2019年度	達成	・売上構成比 ソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下 ・営業利益率 ソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上

当社は、新たな中期経営目標達成のため、次の事項に取り組んでまいります。

(1) 物販からソリューション提案への比重のシフト

企業ではサーバー仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっています。当社では、引き続き「経営情報ソリューションサービス」の提供に取り組み、今後さらに、教育サービスなど付加価値の高いサービスと製品とを組み合わせた提案力の強化や、複数のソリューションを融合した新たなソリューションの開発に注力してまいります。

(2) モバイル事業の利益率改善

移動通信業界においては、総務省の要請により主要3キャリアが揃ってスマートフォンのライトユーザー向け低額プランを導入したほか、MVNO市場の急成長により、販売競争が激化しております。こうしたなか、当社が二次代理店を務める株式会社NTTドコモでは、「顧客獲得競争」から「付加価値協創」の時代に向け、スマートライフ領域において新サービス・商品の開発を進めております。当社は、こうした多様なサービス展開に迅速に対応するため、店舗スタッフの教育を徹底し、モバイル事業の利益率の改善を図ってまいります。

(3) 人材の採用・育成

当社では、経営方針を正しく理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知(誠実さ・新しさ)」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。

(4) 情報化の推進

当社では、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」という当社コンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創りに繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。