協立情報通信株式会社 対処すべき課題 (2017年2月期)

当社グループは、2016年に当社が設定した中期目標をグループ中期目標として、以下の事項に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次の通りです。

年度	テーマ	取組み・目標
2016年度	選択と集中	・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善
2017年度	挑戦	・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓
2018年度	拡大	・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50%、コンシューマー(店舗)系50%
2019年度	達成	・売上構成比 ソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下 ・営業利益率 ソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上

(1) 物販からソリューション提案への比重のシフト

企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっています。当社グループでは、今後さらに、製品に情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせたり、複数のパートナー企業のサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。

(2) モバイル事業の利益率改善

携帯電話業界においては、スマートフォン市場に飽和感が漂うなか、MVNOのサービス拡充や実店舗展開に対し、主要キャリア3社では通信以外のサービス強化によるユーザーの囲い込みを図るなど、販売競争はますます激化しております。
こうしたなか、当社が二次代理店を務める株式会社NTTドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する取組みを展開しております。
当社のモバイル事業においても、モバイル端末にコンテンツとその利活用などを組み合わせたソリューション営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。

(3) 人材の採用・育成

当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。更に、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知(誠実さ・新しさ)」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。

(4) 情報化の推進

当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。