協立情報通信株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は1,524,582千円となり、前期と比べ140,441千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が100,789千円及び商品が31,701千円増加したことによるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,032,013千円となり、前期と比べ10,471千円の増加となりました。主な要因は、敷金及び保証金が60,087千円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が39,434千円、工具、器具及び備品が13,888千円及び繰延税金資産が14,908千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は765,412千円となり、前期と比べ15,375千円の増加となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が70,000千円減少しましたが、未払法人税等が67,233千円及び未払消費税等の増加等により流動負債のその他が20,538千円増加したことによるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は375,398千円となり、前期と比べ3,356千円の減少となりました。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,415,784千円となり、前期と比べ138,894千円の増加となりました。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,834千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により196,885千円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は6,189,983千円となり、前期と比べ388,427千円の増加となりました。
ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めてまいりましたが、突出した大型の新設の売上が少ない結果となりました。
この結果、売上高は1,818,688千円となり、前期と比べ15,609千円の減少となりました。
モバイル事業におきましては、店舗事業では、フロアオペレーションの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、当社独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やeラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてまいりました。さらに、キャリア重点項目の計画値を達成することにより、前期に比べインセンティブ収入が大幅に増加しました。
また、法人サービス事業におきましては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してまいりました。。
この結果、売上高は4,371,294千円となり、前期と比べ404,036千円の増加となりました。
売上原価は4,189,553千円となり、前期と比べ135,482千円の増加となりました。主たる要因は、モバイル事業の売上高増加に伴うものであり、モバイル原価が125,882千円増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,000,429千円となり、前期と比べ252,944千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、情報創造コミュニティーやドコモショップ八丁堀店の移転リニューアルに伴う、広告費や賃借料、消耗品等の移転関連費用等が嵩み、結果、1,726,707千円となり、前期と比べ211,511千円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は273,721千円となり、前期と比べ41,433千円の増加となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、10,131千円となり、前期と比べ1,012千円の減少となりました。
営業外費用は、1,814千円となり、前期と比べ4,118千円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は282,038千円となり、前期と比べ44,539千円の増加となりました。

③ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は282,038千円となり、前期と比べ51,387千円の増加となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等108,446千円及び法人税等調整額△23,293千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は196,885千円となり、前期と比べ51,319千円の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。