協立電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は139億99百万円となり、前期と比較して4億27百万円増加しました。この増加の主な要因は現金及び預金が6億79百万円増加し、短期運用の縮小による有価証券の減少3億49百万円を上回ったこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は77億36百万円となり、前期と比較して2億13百万円減少しました。この減少の主な要因は、静岡市駿河区での土地取得等により土地が2億11百万円増加しましたが、投資有価証券が株式売却等により1億85百万円減少したこと、海外子会社への貸付金が一部返済されたこと等により長期貸付金が1億96百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は104億33百万円となり、前期と比較して6億82百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の短期を返済し、長期を増やしたこと等により短期借入金が8億円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は22億70百万円となり、前期と比較して4億35百万円増加しました。この増加の主な要因は上記の通り短期借入金を返済し、長期借入金を増やしたこと等により、長期借入金が6億円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は90億32百万円となり、前期と比較して4億60百万円増加しました。この増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益が配当金等の減少要因を上回ったため利益剰余金が6億18百万円増加し、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少額2億16百万円を上回ったこと等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が13億26百万円あったこと等により11億58百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは静岡市駿河区での土地取得等による有形固定資産の取得による支出が3億32百万円あったこと等により4億45百万円の支出となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少額8億円が長期借入金の増加額5億81百万円を上回ったこと等により3億42百万円の支出となりました。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境がめまぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は5%、連結ROEは10%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、3.7%、9.0%で終わりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
現在、足元の世界経済の状況は、成長速度を落としながらも緩やかに拡大基調を歩んでいる米国を除くと、Brexit(英国のEU離脱)の将来の影響が織り込めていない欧州、国内の過剰債務問題の解決が見えていない中国、輸出の伸び悩みや一次産品価格の低迷等により不況色が強い新興国及びASEAN諸国等、潜在的には多くの問題を抱え、現在は小康状態で顕在化には至っていないものの、これらの要素はここまで順調に拡大してきた日系製造業の海外移転に伴い発生する新規需要を取り込む形で業容を拡大してきた当社グループにとっては不安要素と認識しております。しかしながら少子高齢化や労働人口の減少等により国内市場のパイの大きな拡大に期待することは不可能であり、必然的に今後も経済成長が期待できるASEANを中心とした海外市場は当社グループの今後の成長を図る上で強化が避けて通れないマーケットであり、海外ビジネスの拡大に今後も一段と力を入れていく必要があると認識しております。この問題に関しては、海外9カ国12現地法人の陣容を強化してカバーする地域とビジネス領域を拡大し、国内グループ会社と海外拠点が連携して取引推進できる強みをフルに活かし、海外展開を図っている日系製造業とのビジネスチャネルを拡大して深耕を図るのとともに、為替リスクや海外諸国の金融規制等の変動・変更を受けづらい日系製造業の海外拠点との地場取引も含めて海外取引の間口拡大を図り、グループ総力を挙げて海外展開を強化していく所存であります。
また、マクロ的には少子高齢化や労働人口の減少等により拡大が見込めない国内市場であっても、労働人口の減少はロボットビジネス拡大や生産自動化のチャンスであり、少子高齢化は見守りカメラの需要増大が生まれる等、当社グループにとっては強みが活かせる状況でもあり、当社グループのビジネスモデルを社会構造の変化に適合する形で転換・発展させていければ、国内市場を対象とした取引もまだまだ大きく伸ばせる余地があると考えております。具体的には現在急速に普及が進んでいるIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、スマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御システム「Grid・Green」は省エネ・環境フレンドリーな社会の構築といった現在の社会的ニーズに合致した製品ですので、これらの製品群の販売を強化するとともに、製品に改良を加え新たなニーズを掘り起こしていく所存であります。
当社グループが得意とするIT技術とFA技術の融合体であるインテリジェントFA分野ではIoT等、製造業に新たな技術革新の波が押し寄せており、当社グループには強い追い風が吹いております。この新たな技術革新は主たる客先である製造業に新たな投資の動機を与えており、当社グループにとっては従来なかったようなビジネスチャンスが増大しておりますので、当社グループとしてはこの追い風を活かすべく、技術力とシステム提案力の向上を図る所存であります。
当社グループとしましては、業績を伸張し、かつその企業価値を高めるべく、顧客ニーズを満たす新製品の開発、事業領域の拡大、海外展開を経営の最重点項目としております。また、善良なる地球市民として地球環境問題に取組むとともに、株主を始め会社に利害関係を持つ全てのステークホルダー及びその家族の全ての方に幸福と喜びを与えることができるようCSRを重視し、今後の経営に邁進する所存であります。