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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BE54

有価証券報告書抜粋 協立電機株式会社 研究開発活動 (2017年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を掲げており、当グループで全て賄うというFA業界では複雑・困難な業態に挑戦しつつ顧客ニーズから製品・システムを造り上げる組織力および技術力の充実を図ることを目的としております。
「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつであり、そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。

連続水質監視装置「ユニレリーフ」は、生体エネルギーを利用した魚をセンサーとした水質監視装置であり、今まで人が見張る有人設備であったものが無人化になることで、自動化、省力化、環境対策に貢献でき有効な製品として好評であります。新たな引き合いも増加してきたため、更なる改良のための開発も実施致しました。
急速に普及が進んできたIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、顧客ニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げてまいりました。
また、「KDLinX」による実績はIoTの流れに乗れたことに加え、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。まさにこれこそ、当グループに対する追い風になるものと理解いたしております。
この追い風をいかに受け、大きく飛躍する事が出来るかが当グループの未来を占う試金石と認識しています。このIoT開発実績の経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFAの分野でIoT開発の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。
省エネ社会環境に優しい製品を社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発を継続していきます。先だってはJR駅舎の省エネ照明システムとして利用が始まっております。
当社は電力線通信を照明制御用途に製品化した数少ない企業の一つであります。電力線通信は商用電源線を信号線とする通信のため敷設工事が大幅に削減できます。この電力線通信もIoT開発のセンシング分野に組み合わせることができます。
当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボットセンターでメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりました。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応の強化を常に心掛けております。また、FA分野においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、2017年7月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門を集結させることで部門間交流が活発になることによる視野の広がりとグループ内外の技術を元にして新たな製品を創り出すことが狙いであります。
なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。
当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」の実現に努め、今後とも競争力の高い新製品の開発を差別化とすべく注力してまいります。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は2億37百万円となっております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02039] S100BE54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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