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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E5AW

有価証券報告書抜粋 協立電機株式会社 研究開発活動 (2018年6月期)


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当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を解決することを目指しております。
「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつです。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IoT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。
その中で連続水質監視装置「EQ(イーキュー)ウォーター」は魚をセンサーとした水質監視装置であり、好評な上位機種の「ユニレリーフ」の技術を流用し、ターゲットを民間工場に絞った小型版を開発致しました。今までのように池の魚を人が見張るのではなく、無人化、自動化を実現致しました。また「ユニレリーフ」の引き合いも年々増加傾向にあり、ターゲットを拡げております。
LED発色発光検査装置「Focus FX-950」(フォーカス エフエックス950)は輸送機関連業種を始めとしてヘッドランプはもとより各操作部インジケータにLEDが使われ、利用範囲が拡大してきました。さらにファンクション基板検査にてLEDの発色発光及び多点に対応できるよう開発致しました。旧機種は高性能ではありましたが、サイズ的に大きかったため、Focus FXシリーズと同様に小型化を実現しました。また併せてセンサー部を改良し、多点・狭ピッチに対応し、検査装置のダウンサイズに貢献致しました。検査アプリケーションも検査条件を個別に設定する手間を省く、良品の自動設定機能を有し、製造ラインの段替えや新基板への対応がスムーズに行えます。また他のファンクション検査システムを構築する機能ユニットFocus FXシリーズと同様、操作パネル形式が可能となり、ファンクション検査構築環境アプリケーション「FX-Builder」との親和性も高めました。
また、IoTに特化した無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、自社製品であるネットワークカメラの「KDLinX」の実績との相乗効果で、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。引き合いも増えIoTとAIを組み合わせた生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただきました。今後もIoT開発経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。
当社の研究開発体制は、技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。
そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、昨年7月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門が集結したことで部門間交流が活発になり視野の広がりと新たな製品を創り出すことができるようになりました。
なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。
当社グループでは引続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進致します。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は2億46百万円となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02039] S100E5AW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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