南国交通株式会社 事業等のリスク (2023年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社がとっている特異な経営方針
該当事項はありません。
(2)財政状態及び経営成績の異常な変動
該当事項はありません。
(3)特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について
①乗合旅客自動車事業の補助金制度
乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりますが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。
そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれに伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格高騰
主要産油国の生産調整から新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開が、急激な需要の増加を引き起こしたことにより世界的に原油価格が高騰し、自動車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。
また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③空港ハンドリング(地上作業支援)受委託業務
航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱ならびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
④航空代理店事業の海外旅行部門
海外旅行部門においては、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症の発生、蔓延した場合の被害増大や、渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
該当事項はありません。
(5)特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
該当事項はありません。
(6)新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について
該当事項はありません。
(7)特有の法的規制等によるもの
①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について
2002年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化され、自動車運送事業を主力業務とする上で、規制強化や対象地域が増加しました。また、排ガス規制対応で新DPR(高耐熱性セラミックフィルター)と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②自動車運送事業に係る規制緩和について
バス事業の規制緩和は2000年2月の貸切バス事業に続き、2002年2月には乗合バス事業で実施されましたが、貸切バス事業においては新規参入会社の増加により価格競争が激化、一日当たりの単価を下げる要因となりました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な訴訟事件等の発生について
該当事項はありません。
(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について
該当事項はありません。
(10)会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
該当事項はありません。

(11)その他
①自動車運送事業に係る重大事故について
バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではありません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いたしております。この種の事件・事故をひとたび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。
当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。
②空港ハンドリング業務に係る重大事故について
鹿児島空港におけるハンドリング(地上支援)業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除されるおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航空会社からの信頼の充実に努めております。