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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBFW

有価証券報告書抜粋 南国産業開発株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
宮園 勉1947年10月4日生1966年3月
1989年8月
2003年10月
2004年3月
2004年6月
2005年6月
2012年6月
2014年6月
南国交通株式会社入社
同社航空事業部天文館(営)所長
同社航空事業部ANA空港部部長
当社へ出向
南国カンツリークラブ支配人就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現)
(注)
3
4
常務取締役
総支配人
今村 校三1953年12月13日生1972年3月南国交通株式会社入社(注)
3
-
1999年2月同社空港第二部旅客課課長
2006年3月同社航空事業部日本航空空港部次長
2008年12月

2014年1月

2018年6月
同社航空事業部日本航空空港部部長
同社執行役員航空事業部空港統括部長
当社常務取締役就任(現)
取締役中村 博之1961年5月28日生1986年4月
2004年6月

2010年11月
2013年5月
2014年5月
2014年6月
トヨタ自動車株式会社入社
トヨタカローラ鹿児島株式会社専務取締役就任
同社代表取締役専務就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任(現)
当社取締役就任(現)
(注)
3
-
取締役小城 晋爾1946年11月11日生1976年4月南国殖産株式会社入社(注)
3
2
1997年3月同社川内支店長
1999年8月東邦生コンクリート株式会社出向常務取締役就任
2007年8月同社専務取締役就任
2008年2月同社代表取締役社長就任
2014年6月当社取締役就任(現)
取締役中野 寿康1957年5月18日生1981年4月株式会社南日本放送入社(注)
3
-
1999年1月同社テレビ業務局スポット部長
2007年2月同社編成本部長
2008年6月同社取締役 編成本部長
2010年6月同社常務取締役 経営企画本部長
2014年3月同社常務取締役 営業統括 営業局長
2016年6月
2016年6月

2018年6月
当社取締役就任(現)
株式会社南日本放送専務取締役就任
同社代表取締役社長就任(現)
取締役萩元 千博1955年9月26日生1979年3月南国交通株式会社入社(注)
4
-
2009年11月同社自動車事業部業務部部長
2010年12月同社取締役総務・人事労務部部長
2013年12月同社常務取締役就任
2013年12月南国交通観光株式会社代表取締役社長就任(現)
2016年12月南国交通株式会社代表取締役社長就任(現)
2019年6月当社取締役就任(現)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役末吉 忠重1953年9月27日生1972年3月
2004年3月
2010年12月
2011年6月
2011年12月

2013年12月
2017年12月
南国交通株式会社入社
同社経理部経理課長
同社経理部長
当社監査役就任(現)
南国交通株式会社執行役員経理部長就任
同社取締役経理部長就任
同社常務取締役就任(現)
(注)
5
2
8
(注)1.取締役中村博之氏 小城晋爾氏 中野寿康氏及び萩元千博氏は、社外取締役であります。
2.監査役は、社外監査役であります。
3.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役 萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外監査役 末吉忠重氏は南国交通株式会社の常務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役 小城晋爾氏及び社外監査役 末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ2株保有しております。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04655] S100GBFW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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