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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VE8

有価証券報告書抜粋 南海プライウッド株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるマイナス金利の導入を含む大規模な経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の一部で改善が見られるものの、全般的には足取りは重く、資源価格の下落や中国経済の停滞が新興国経済全体に波及する等、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては、依然として留意が必要な状況が続いております。
当業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策や金利の低下等により回復の兆しが見えました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。電線関連事業では、住宅着工数は持ち直す動きがあるものの、電材業界に寄与する商業施設等の新設は低迷しており、また競合他社との価格競争も一段と激化するなかで、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,142百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失12百万円(前年同期は営業損失2百万円)、デリバティブ評価損等で、経常損失342百万円(前年同期は経常利益178百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(木材関連事業)
当セグメントでは、引き続き収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力しましたが、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等によりセグメント損失を計上することとなりました。この結果、当セグメントの業績は、売上高14,685百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント損失31百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等、厳しい経営環境での営業展開となりました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,456百万円(前年同期比23.8%減)、セグメント利益18百万円(前年同期比72.4%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、デリバティブ評価損の増加、短期借入金の純増加額、減価償却費の増加などから前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、1,998百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は871百万円(前年同期は42百万円の減少)となりました。
これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損578百万円、減価償却費571百万円、売上債権の減少211百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純損失339百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額149百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は536百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出595百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は269百万円(前年同期比66.7%減)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額422百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00635] S1007VE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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