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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3JE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海プライウッド株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)19,407,07621,934,69423,061,99523,774,74224,921,443
経常利益(千円)2,046,1232,528,336880,2101,844,1311,655,861
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)501,5691,414,3501,590,519948,711101,132
包括利益(千円)107,0991,505,6491,812,9221,690,268583,186
純資産額(千円)19,497,09920,856,44322,483,68524,028,34424,466,020
総資産額(千円)24,026,76227,664,60631,347,68632,254,39532,485,664
1株当たり純資産額(円)20,171.8121,580.2523,207.3224,785.2625,222.55
1株当たり当期純利益金額(円)518.881,463.541,645.58980.11104.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)81.175.471.774.475.1
自己資本利益率(%)2.67.07.34.10.4
株価収益率(倍)10.44.03.36.856.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,331,1281,888,205△1,587,3773,414,8772,461,083
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,049,726△1,861,923△1,927,332△1,631,606△1,978,165
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)473,862867,5642,989,233△1,301,542△672,180
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,327,4763,331,5822,986,9423,511,4453,314,660
従業員数(人)1,6541,8621,9311,8101,780
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00635] S100W3JE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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