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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0OB

有価証券報告書抜粋 南海電気鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役兼CEO遠北 光彦1954年9月9日生
1978年4月当社入社
2013年6月当社取締役
2015年6月当社代表取締役兼CEO(現)
2015年6月当社取締役社長
2019年6月当社社長(現)
2019年6月当社リスク管理室担当(現)
注3109
代表取締役金森 哲朗1958年12月13日生
1981年4月当社入社
2009年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役
2015年6月当社代表取締役(現)
2015年6月当社専務取締役
2019年6月当社専務執行役員(現)
2019年6月当社交通政策室・鉄道営業本部担当(現)
注3140
代表取締役高木 俊之1960年6月5日生
1983年4月当社入社
2011年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2017年6月当社代表取締役(現)
2017年6月当社専務取締役
2019年6月当社専務執行役員(現)
2019年6月当社グレーターなんば創造室・都市創造
本部担当(現)
注396
取締役芦辺 直人1962年1月23日生
1984年4月当社入社
2006年6月当社グループ事業部長
2011年6月南海フェリー株式会社取締役社長
2013年6月当社執行役員
2015年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役
2019年6月当社取締役(現)
2019年6月当社常務執行役員(現)
2019年6月当社グループ統括室長(現)
和歌山支社長(現)
総務部・人事部担当(現)
注340
取締役浦地 紅陽1963年10月16日生
1986年4月当社入社
2011年6月当社人事部長
2015年6月当社取締役
2015年6月当社東京支社長(現)
2017年6月当社常務取締役
2019年6月当社取締役(現)
2019年6月当社常務執行役員(現)
2019年6月当社社長室長(現)
経営政策室長(現)
経理部・IT推進部担当(現)
注336
取締役梶谷 知志1964年3月11日生
1987年4月当社入社
2016年6月当社経営企画部長
2017年6月当社取締役(現)
2019年6月当社上席執行役員(現)
2019年6月当社鉄道営業本部長(現)
注320


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役園 潔1953年4月18日生
1976年4月株式会社三和銀行入行
2004年5月株式会社UFJ銀行取締役執行役員
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2006年5月同行常務執行役員
2010年5月同行専務執行役員
2012年5月株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年6月株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
2014年5月同行取締役副会長
2014年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役会長
2015年6月同社取締役代表執行役会長
2017年6月当社取締役(現)
2017年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役副会長執行役員
2019年4月株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役執行役常務(現)
2019年4月株式会社三菱UFJ銀行取締役会長(現)
注3-
取締役常陰 均1954年8月6日生
1977年4月住友信託銀行株式会社入社
2004年6月同社執行役員
2005年6月同社取締役兼常務執行役員
2008年1月同社取締役社長
2011年4月同社取締役会長兼取締役社長
2011年4月三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役会長
2012年4月三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2017年4月同社取締役
2017年6月同社取締役会長(現)
2017年6月三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役(現)
2019年6月当社取締役(現)
注3-
取締役肥塚 見春1955年9月2日生
1979年4月株式会社髙島屋入社
2007年5月同社執行役員
2009年3月同社上席執行役員
2010年2月株式会社岡山髙島屋取締役社長
2013年5月株式会社髙島屋取締役
2013年9月同社専務取締役
2016年3月同社取締役
2016年5月同社顧問(現)
2019年6月当社取締役(現)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常任監査役
(常勤)
勝山 正章1954年9月5日生
1977年4月当社入社
2010年10月当社難波・SC営業本部企画部長
2011年6月株式会社南海国際旅行取締役社長
2012年6月当社常任監査役(常勤)(現)
注471
常任監査役
(常勤)
岩井 啓一1960年4月2日生
1983年4月当社入社
2009年6月当社経理部長
2011年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2019年6月当社常任監査役(常勤)(現)
注586
監査役奥 正之1944年12月2日生
1968年4月株式会社住友銀行入行
2005年6月株式会社三井住友銀行
頭取兼最高執行役員
2005年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(代表取締役)
2008年6月当社監査役(現)
2011年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
2017年4月同社取締役
注4-
監査役荒尾 幸三1946年1月20日生
1971年7月弁護士登録
1996年4月大阪弁護士会副会長
2010年6月当社監査役(現)
注42
監査役饗庭 浩二1954年10月8日生
1978年4月
2010年3月
日本生命保険相互会社入社
同社専務執行役員
2013年6月当社監査役(現)
2013年6月星光ビル管理株式会社代表取締役社長(現)
注6-
600
(注)1.取締役 園 潔、同 常陰 均及び同 肥塚見春は、社外取締役であります。
2.監査役 奥 正之、同 荒尾幸三及び同 饗庭浩二は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2017年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)
地位氏名担当業務
社長*遠北 光彦リスク管理室担当
専務執行役員*金森 哲朗交通政策室・鉄道営業本部担当
専務執行役員*高木 俊之グレーターなんば創造室・都市創造本部担当
常務執行役員*芦辺 直人グループ統括室長、和歌山支社長、総務部・人事部担当
常務執行役員*浦地 紅陽社長室長、経営政策室長、東京支社長、経理部・IT推進部担当
上席執行役員佃 吉朗ブランド戦略室長
上席執行役員*梶谷 知志鉄道営業本部長
上席執行役員清原 康仁インバウンド・万博IR推進室長
上席執行役員西山 哲弘都市創造本部長
執行役員岡本 圭祐グループ事業部長
執行役員浦井 啓至リスク管理室長
執行役員吉田 行成安全推進部長
執行役員和田 真治グレーターなんば創造室長
執行役員二栢 義典経営企画部長
執行役員西川 孝彦交通政策室長
執行役員大塚 貴裕経理部長

② 社外役員の状況
ア、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営者としての見識や経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の効率性と透明性の向上に資する機能を担っていただいております。
社外監査役には、企業経営者や弁護士としての見識、経験、専門性を監査に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の透明性確保と監査の質的向上に資する機能を担っていただいております。

イ、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方
当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、次のとおりであります。
(独立性に関する基準)
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。
これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

ウ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」において記載のとおりであります。
(ア)社外取締役 園 潔は、株式会社三菱UFJ銀行の取締役会長及び同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役執行役常務であります。当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、38,329百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(イ)社外取締役 常陰 均は、三井住友信託銀行株式会社の取締役会長及び同社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、27,672百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(ウ)社外取締役 肥塚見春は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。
また、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(エ)社外監査役 奥 正之は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、25,643百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(オ)社外監査役 荒尾幸三は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。
なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外監査役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。

(カ)社外監査役 饗庭浩二は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2019年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、16,691百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2019年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
エ、監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
(ア)監督又は監査と内部監査の相互連携
下記「(3)監査の状況 ⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況 ア、内部監査と監査役監査(社外監査役による監査を含む。)の相互連携」に記載のとおり、監査役会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画及び監査結果について意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門に対し説明を求めることとしております。

(イ)監督と監査役監査(社外監査役による監査を含む。)の相互連携
社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)間での情報交換と認識共有をはかる機会を設けることにより、社外取締役の情報収集力の強化をはじめ、社外役員としての活動をサポートするとともに、監査役監査の実効性の確保をはかるため、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

(ウ)監督又は監査と会計監査の相互連携
下記「(3)監査の状況 ⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況 イ、監査役監査(社外監査役による監査を含む。)と会計監査の相互連携」に記載のとおり、監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。

オ、監督又は監査と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務部長は、取締役会の事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。また、社外取締役に対しては、取締役会開会前に、事務局から、議案及び報告事項の要旨を説明することとしております。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04106] S100G0OB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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