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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082Y3

有価証券報告書抜粋 南総通運株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、通販や食料品関連の物流は好調だった一方で、外注費などのコスト増もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当連結会計年度の営業収入は、12,057百万円と前期比324百万円(2.8%)の増収となりましたが、外部委託の増加などの要因でコスト増となり、営業利益は1,238百万円と前期比5百万円(0.4%)の増益、経常利益は1,203百万円と前期比△6百万円(△0.5%)の減益、固定資産の除売却損の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円と前期比105百万円(16.2%)増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は4,351百万円、前期比389百万円、9.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は202百万円、前期比47百万円、30.9%の増益となりました。

倉庫事業
倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続いたものの、営業収入は2,546百万円、前期比104百万円、4.3%の増収となりましたが、倉庫稼働率の低下などにより、セグメント利益(営業利益)は720百万円とほぼ前期と同水準となりました。

附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連に回復の動きが見られたことから、営業収入は3,686百万円、前期比127百万円、3.6%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は159百円、前期比62百万円、64.1%の増益となりました。


不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことなどから、営業収入は1,010百万円、前期比33百万円、3.4%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は640百万円、前期比9百万円、1.4%の増益となりました。

建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は733百万円、前期比△167百万円、△18.5%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円、前期比△24百万円、△37.8%の減益となりました。

その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は350百万円、前期比△20百万円、△5.5%減収となり、11百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は3百万円の営業利益)となりました。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、1,809百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,149百万円となり、営業債権の増加や、未払消費税等の減少等により、得られた資金は1,245百万円と前連結会計年度に比べ736百万円、37.2%の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,020百万円と前連結会計年度に比べ208百万円、25.6%の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、使用した資金は477百万円と前連結会計年度に比べ413百万円、46.4%の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04223] S10082Y3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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